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ベトナムの石炭火力発電所 建設支援に問題提起 小泉環境相
2020-01-21 05:43:39

日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所について、小泉環境大臣は「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示しました。
小泉環境大臣は21日の閣議後の会見で、通常国会に臨むにあたって思いを述べたいとして、ベトナムで建設が計画されている石炭火力発電所「ブンアン2」について、「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」と述べました。
環境省によりますと、「ブンアン2」は三菱商事が100%出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているということです。
小泉大臣は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる4要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行うのだと説明を受けてきたが、この一例に限って言えば違う。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示しました。
海外での石炭火力発電所の建設支援について、環境大臣が個別の事例をあげて見直しの必要性に言及するのは異例です。
環境省によりますと、「ブンアン2」は三菱商事が100%出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているということです。
小泉大臣は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる4要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行うのだと説明を受けてきたが、この一例に限って言えば違う。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示しました。
海外での石炭火力発電所の建設支援について、環境大臣が個別の事例をあげて見直しの必要性に言及するのは異例です。
建設支援 “4要件”とは
海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が平成30年7月に策定した「エネルギー基本計画」の中で、4つの要件をあげています。
▽エネルギーの安全保障と経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、▽相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合に行うとしています。そのうえで、▽相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援するとしています。
小泉環境大臣は、先月開かれた「COP25」で、このいわゆる4要件への問題意識を述べたうえで、「石炭火力発電の海外輸出に公的支援を行っていることについては前向きなアクションを起こせると考えている」として、海外への建設支援はなんらかの規制をすべきだという考えを明らかにしていました。
▽エネルギーの安全保障と経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、▽相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合に行うとしています。そのうえで、▽相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援するとしています。
小泉環境大臣は、先月開かれた「COP25」で、このいわゆる4要件への問題意識を述べたうえで、「石炭火力発電の海外輸出に公的支援を行っていることについては前向きなアクションを起こせると考えている」として、海外への建設支援はなんらかの規制をすべきだという考えを明らかにしていました。
三菱商事「現時点では回答できない」
小泉環境大臣の発言について、三菱商事は「個別の案件について現時点では回答することはできないが、当社としてはすでに開発に着手した案件を除いて、新規の石炭火力発電事業には取り組まない方針だ」とコメントしています。
国際協力銀行「融資を決定した事実ない」
小泉環境大臣の発言について、国際協力銀行は「ベトナムのブンアン2の案件については、当社として融資を決定した事実はない。石炭火力発電事業に対する融資については、政府の方針にのっとって対応するのが大前提で、今後も政府の方針にのっとって対応していきたい」とコメントしています。
ソース:NHK ニュース