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“水道 全国約9割で値上げ必要”と推計 背景に老朽化と人口減
2020-01-23 08:56:09

各地で老朽化した水道管の漏水などの事故が相次いでいます。国内の大手監査法人などが、おととしまとめた推計によりますと、人口減少が進むなかで現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには全国の自治体など水道事業者のおよそ90%が水道料金の値上げが必要になるとしています。
地球約4周分の水道管が更新必要

厚生労働省によりますと、全国の水道管のうち法律で定められた40年の耐用年数を超えたものは平成29年度末の時点で、全体の総延長71万キロのうち16.3%にあたる総延長11万キロ余りあるということです。
老朽化した水道管は年々増加しているため、今後20年間で更新が必要な水道管はおよそ地球4周分にあたる総延長15万3700キロに達するということです。
水道管の整備が急速に進んだ高度経済成長期から40年以上が経った現在、各地の水道管は一気に更新の時期を迎え、自治体など水道事業者による作業が追いつかなくなっています。
自治体からは厳しい財政状況の中で必要な予算の確保が難しいとか交換や修繕の必要性を調べる人材が不足しているなどといった声が上がっています。
厚生労働省は「維持管理の費用は水道料金でまかなうのが原則」としていますが、財政状況の厳しい水道事業者に限り交付金を出して支援にあたっています。
急速に水道管の老朽化が進む中、いかに効率よく点検や更新を進めていくかが喫緊の課題となっています。
老朽化した水道管は年々増加しているため、今後20年間で更新が必要な水道管はおよそ地球4周分にあたる総延長15万3700キロに達するということです。
水道管の整備が急速に進んだ高度経済成長期から40年以上が経った現在、各地の水道管は一気に更新の時期を迎え、自治体など水道事業者による作業が追いつかなくなっています。
自治体からは厳しい財政状況の中で必要な予算の確保が難しいとか交換や修繕の必要性を調べる人材が不足しているなどといった声が上がっています。
厚生労働省は「維持管理の費用は水道料金でまかなうのが原則」としていますが、財政状況の厳しい水道事業者に限り交付金を出して支援にあたっています。
急速に水道管の老朽化が進む中、いかに効率よく点検や更新を進めていくかが喫緊の課題となっています。
人口減少も課題 経営悪化で値上げも…

水道管の老朽化に加えて人口減少などが進んで水道事業の経営環境が悪化すると将来的には全国各地で水道料金が値上げされる可能性があります。
国内の大手監査法人などがおととしまとめた推計によりますと、人口減少が進むなかで現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには、全国の自治体など水道事業者のおよそ90%が水道料金の値上げが必要になるとしています。
値上げ率は全国平均で36%で、小規模の事業者ほど料金の値上げ率が高くなる傾向があり、中には料金がおよそ5倍になる自治体もあると指摘しています。
国内の大手監査法人などがおととしまとめた推計によりますと、人口減少が進むなかで現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには、全国の自治体など水道事業者のおよそ90%が水道料金の値上げが必要になるとしています。
値上げ率は全国平均で36%で、小規模の事業者ほど料金の値上げ率が高くなる傾向があり、中には料金がおよそ5倍になる自治体もあると指摘しています。

調査を行った水道事業の経営に詳しいEY新日本有限責任監査法人の福田健一郎シニアマネージャーは「水道事業は将来の施設の状況や料金の見通しについて、見える化が進んでいない。見える化を出発点にして、今後の水道の施設や料金をどういう水準にして維持していくべきか、今後の水道事業のあり方を今こそ議論していくべきだ」と話していました。
コストどう減らすか 川崎市では…
予算や人材が限られる厳しい環境の中、水道事業をいかにして進めていくのか。川崎市はコスト削減の取り組みを始めています。
川崎市にある水道管の総延長は2500キロ余りで、このうち、法律で定められた耐用年数の40年を超えた水道管は昨年度末には25.8%となっています。
今後も更新が必要な水道管が増えると予想されるほか、人口が10年後をピークに減少に転じ、需要とともに収入も減っていくと見込まれ、水道事業をめぐる経営環境は厳しさを増すとみています。
このため、川崎市では、財政収支が健全な今のうちに、維持管理のコストを減らすための対策に乗り出していて、給水能力が需要を大きく上回っていた市が管理する浄水場を3か所から1か所に集約しました。
さらに、去年からは、破損する確率が高い水道管をAI=人工知能を使って予測して効率的に補修や更新を行うシステムの効果を民間企業とともに検証し、導入するかどうかを検討しています。
川崎市上下水道局経営企画課の舘信行課長は「財政が悪化した後では水道料金の値上げは避けられず、家計の負担が増してしまうので、取りうる対応策はできるだけ早く取り組んできた。今後も、費用の軽減につながることは積極的に取り組んでいきたい」と話しています。
川崎市にある水道管の総延長は2500キロ余りで、このうち、法律で定められた耐用年数の40年を超えた水道管は昨年度末には25.8%となっています。
今後も更新が必要な水道管が増えると予想されるほか、人口が10年後をピークに減少に転じ、需要とともに収入も減っていくと見込まれ、水道事業をめぐる経営環境は厳しさを増すとみています。
このため、川崎市では、財政収支が健全な今のうちに、維持管理のコストを減らすための対策に乗り出していて、給水能力が需要を大きく上回っていた市が管理する浄水場を3か所から1か所に集約しました。
さらに、去年からは、破損する確率が高い水道管をAI=人工知能を使って予測して効率的に補修や更新を行うシステムの効果を民間企業とともに検証し、導入するかどうかを検討しています。
川崎市上下水道局経営企画課の舘信行課長は「財政が悪化した後では水道料金の値上げは避けられず、家計の負担が増してしまうので、取りうる対応策はできるだけ早く取り組んできた。今後も、費用の軽減につながることは積極的に取り組んでいきたい」と話しています。
ソース:NHK ニュース