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感染した奈良県のバス運転手 104人が接触も現時点で発症なし
2020-01-29 02:58:01

新型コロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、加藤厚生労働大臣は参議院予算委員会で武漢への渡航歴が無く感染した奈良県に住む日本人男性について、現時点で104人が接触していることを明らかにしました。安倍総理大臣は武漢から帰国した人たちの健康面のケアに万全を期すなど感染拡大の防止に全力を尽くす考えを示しました。
この中で加藤厚生労働大臣は湖北省・武漢への渡航歴がない奈良県に住む日本人男性が新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたことについて「国内で人から人への感染が疑われる初めての事例であり、これまでとは事象が違っているという認識で対応しなければならない」と述べました。
そのうえで加藤大臣はこの男性が感染が疑われる期間に接触した場所などを調査した結果、接触した人はこれまでに104人で、そのうち18人が家族や医療関係者などの濃厚接触者であるとする一方、現時点では発症している状況ではないことを明らかにしました。
また安倍総理大臣は29日午前、チャーター機で武漢から帰国した人たちについて「感染症指定医療機関においてウイルス検査の実施も含め、一人一人の健康状態をしっかりと確認するなど帰国者の健康面でのケアに万全を期していく」と述べました。
そして、引き続き希望者全員の帰国に向け、あらゆる手段をとるとともにウイルスの感染拡大の防止に全力を尽す考えを示しました。
そのうえで加藤大臣はこの男性が感染が疑われる期間に接触した場所などを調査した結果、接触した人はこれまでに104人で、そのうち18人が家族や医療関係者などの濃厚接触者であるとする一方、現時点では発症している状況ではないことを明らかにしました。
また安倍総理大臣は29日午前、チャーター機で武漢から帰国した人たちについて「感染症指定医療機関においてウイルス検査の実施も含め、一人一人の健康状態をしっかりと確認するなど帰国者の健康面でのケアに万全を期していく」と述べました。
そして、引き続き希望者全員の帰国に向け、あらゆる手段をとるとともにウイルスの感染拡大の防止に全力を尽す考えを示しました。
感染のバス運転手 奈良公園立ち寄るも降車せず
奈良県のバス運転手の男性が新型のコロナウイルスに感染していることが28日、確認されたことを受け、奈良県はこの男性が中国の武漢からのツアー客を乗せ今月16日に奈良公園に立ち寄っていたことを明らかにしました。
この際、客はバスから降りたものの男性は乗ったままだったということです。奈良県は県内に住む60代の男性が新型のコロナウイルスに感染していると確認されたことを受け、29日午前、県庁で対策本部の会議を開きました。
この中で荒井知事は「感染が広がらないよう万全を期したい」と述べたうえで、感染が確認されたバス運転手の男性が中国の武漢からのツアー客を乗せ今月16日に奈良公園に立ち寄ったことを明らかにしました。
バスは今月12日に成田空港を出発し、国内を観光しながら関西空港に向かう途中で、奈良公園内の駐車場に1時間ほど駐車し、客はバスから降りたものの男性は乗ったままだったということです。
男性は今月22日にも別の中国の都市からのツアー客を乗せて奈良公園に1時間ほど立ち寄りましたが、このときもバスから降りなかったということです。
県内での立ち寄り先を明らかにした理由について奈良県は「不正確な情報が出回り風評被害などが起こるおそれがあるため、伝えることにした」と説明しています。
一方、県外で立ち寄った場所を公表するかどうかは該当する自治体の判断に任せたいとしてそれぞれの自治体に情報提供することにしています。
この際、客はバスから降りたものの男性は乗ったままだったということです。奈良県は県内に住む60代の男性が新型のコロナウイルスに感染していると確認されたことを受け、29日午前、県庁で対策本部の会議を開きました。
この中で荒井知事は「感染が広がらないよう万全を期したい」と述べたうえで、感染が確認されたバス運転手の男性が中国の武漢からのツアー客を乗せ今月16日に奈良公園に立ち寄ったことを明らかにしました。
バスは今月12日に成田空港を出発し、国内を観光しながら関西空港に向かう途中で、奈良公園内の駐車場に1時間ほど駐車し、客はバスから降りたものの男性は乗ったままだったということです。
男性は今月22日にも別の中国の都市からのツアー客を乗せて奈良公園に1時間ほど立ち寄りましたが、このときもバスから降りなかったということです。
県内での立ち寄り先を明らかにした理由について奈良県は「不正確な情報が出回り風評被害などが起こるおそれがあるため、伝えることにした」と説明しています。
一方、県外で立ち寄った場所を公表するかどうかは該当する自治体の判断に任せたいとしてそれぞれの自治体に情報提供することにしています。
ソース:NHK ニュース