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新型ウイルス 約1000か所に中小企業向け相談窓口
2020-02-08 02:23:54

新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業など中小企業への影響が懸念されているため、政府は全国のおよそ1000か所に相談窓口を設けたほか、金融機関に対して資金繰りに柔軟に対応するよう求めています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国からの団体旅行のキャンセルが相次ぐなどして、日本国内でも観光業を中心に経済への影響が広がっています。
このため、経済産業省は全国の商工会議所や信用保証協会など、およそ1000か所に中小企業向けの経営相談窓口を設置しました。
先月29日から2月6日までに、およそ300件の相談が寄せられ、その大半が宿泊施設や観光バスなど観光関連の会社からで、予約のキャンセルによって資金繰りが悪化しているという内容だということです。
こうした状況を受けて、政府は日本政策金融公庫などに対して、一時的に売り上げが落ち込んだ中小企業が借りられる「セーフティネット貸し付け」を積極的に行うよう求めました。
合わせて民間の金融機関に対しても融資の返済を一定期間猶予するなど、取引先の状況に応じて柔軟に対応するよう求めています。
このため、経済産業省は全国の商工会議所や信用保証協会など、およそ1000か所に中小企業向けの経営相談窓口を設置しました。
先月29日から2月6日までに、およそ300件の相談が寄せられ、その大半が宿泊施設や観光バスなど観光関連の会社からで、予約のキャンセルによって資金繰りが悪化しているという内容だということです。
こうした状況を受けて、政府は日本政策金融公庫などに対して、一時的に売り上げが落ち込んだ中小企業が借りられる「セーフティネット貸し付け」を積極的に行うよう求めました。
合わせて民間の金融機関に対しても融資の返済を一定期間猶予するなど、取引先の状況に応じて柔軟に対応するよう求めています。
ソース:NHK ニュース