49年前の昭和47年の5月15日、沖縄は戦後27年間にわたるアメリカの統治下の時代を経て、本土に復帰しました。
沖縄県は、復帰後も残されたアメリカ軍基地の返還を訴え続け、これまでに復帰当時の35%に相当する基地が返還されて、商業地区などとして再開発が進められました。
Show Furigana
沖縄 本土復帰49年 玉城知事「米軍専用施設全国の50%以下に」
2021-05-14 20:01:11

沖縄が本土に復帰してから15日で49年となります。沖縄が抱えるアメリカ軍基地の負担は依然として重く、玉城知事は、全国に占める沖縄のアメリカ軍専用施設の割合を50%以下にするよう日米両政府に求める方針です。


ただ、今も全国の在日アメリカ軍専用施設の70%が沖縄に集中し、軍用機の騒音や低空飛行、さらに兵士が起こす事件など基地から派生する被害は後を絶ちません。
また、返還の条件として基地を県内に移設するケースもあり、このうち、普天間基地の移設先である名護市辺野古沖では、県内の多くの反対がある中、埋め立て工事が着々と進められています。
沖縄県の玉城知事は、来年の復帰50年の節目に向けて、全国に占める沖縄のアメリカ軍専用施設の割合を50%以下にするよう日米両政府に求める方針です。
玉城知事は、本土復帰49年について14日の記者会見で「先人たちの努力が、49年間で、着実に積み重ねられてきたと受け止めている。沖縄が抱える問題の解決に取り組み、誇りある沖縄を未来に託せるよう全身全霊を注いでいきたい」と述べました。
また、返還の条件として基地を県内に移設するケースもあり、このうち、普天間基地の移設先である名護市辺野古沖では、県内の多くの反対がある中、埋め立て工事が着々と進められています。
沖縄県の玉城知事は、来年の復帰50年の節目に向けて、全国に占める沖縄のアメリカ軍専用施設の割合を50%以下にするよう日米両政府に求める方針です。
玉城知事は、本土復帰49年について14日の記者会見で「先人たちの努力が、49年間で、着実に積み重ねられてきたと受け止めている。沖縄が抱える問題の解決に取り組み、誇りある沖縄を未来に託せるよう全身全霊を注いでいきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース