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米 フロイドさん死亡事件1年 警察の過剰な力の行使 後絶たず
2021-05-25 22:53:26

去年、アメリカで人種差別への抗議活動が広がるきっかけになった黒人のジョージ・フロイドさんが死亡した事件から1年となり、事件の現場には朝から多くの人が訪れて、黙とうをささげていました。
アメリカの中西部ミネソタ州で去年5月、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に9分以上にわたって首をひざで押さえつけられて死亡し、その後、これに反発するデモが各地で起きて人種差別への抗議活動が全米に広がりました。
事件から1年となった25日、「ジョージ・フロイド・スクエア」と名付けられた現場には、朝から多くの人が訪れ、花を手向けたり黙とうをささげたりしていました。
地元の黒人男性は「警察を変えようという声が高まっていることは大きな一歩です。この流れを止めずに確実に警察を変えなければいけません」と話していました。
地元の白人の女性は「事件から1年がたち、改めて差別をなくさなければいけないという思いを強くしました。問題を解決するために私も積極的に行動していきたいです」と話していました。
この事件では、フロイドさんの首を押さえつけて死亡させたとして元警察官に第2級殺人など合わせて3つの罪で有罪の評決が出されていて、6月量刑が言い渡される見通しです。
警察官の過剰な力の行使で亡くなる人 後を絶たず
フロイドさんが死亡した事件を受けて、アメリカでは警察の在り方を変えるべきだという声が高まりました。
バイデン大統領も警察を改善していく必要性を繰り返し訴え、フロイドさんの名前がついた警察改革の法案を通過させるよう議会に求めています。
事件のあとも、警察官の過剰な力の行使で亡くなる人は後を絶ちません。
アメリカの民間団体の調査では、ことしに入って犠牲になった人は400人以上、2014年以降、毎年1000人以上が亡くなっています。特に黒人の犠牲者が多く、人口100万人当たりで比較すると、白人の2.6倍に上っています。
4月、アメリカのシンクタンクが行った世論調査では、警察の改革が緊急の課題だと答えた人は55%に上っています。
警察による過剰な力の行使をなくすことを訴えている民間の団体は、去年6月、8つの対応策を警察に求めるプロジェクトを立ち上げ、呼びかけを続けてきました。
具体的には警察官による首をしめる行為の禁止や、銃を発砲する前の警告、それに警察官が過剰な力の行使に及んだ場合、同僚の警察官による介入を義務づけることなどです。
これらの対応策については全米の30以上の州で実施、もしくは実施が検討されています。
このうち南部ノースカロライナ州シャーロットの警察では、市民に銃を向けた際は詳細な報告をするよう義務づけ、警察官が銃を使える状態にすると身につけたボディーカメラの録画が自動的に始まる仕組みも導入しています。
また、可能なかぎり対話で事態に対処するため、心のケアをするセラピストが現場に向かう警察官に同行する取り組みも始まっています。セラピストは、主に精神面でのトラブルが疑われる事案に対応し、相手が興奮して状況が悪化するおそれがある場合には相手と警察官との仲介役を担うこともあります。
取り組みを主導するシャーロットの警察トップ、ジョニー・ジェニングス本部長は「1日では変化は起きない。文化を変えることはとても難しいが、行動を続け、前に進めていかなければならない」と話しています。
今後、こうした取り組みがどこまで広がり、アメリカ各地の警察の在り方を変えていくことにつながるのかが焦点となります。
バイデン大統領も警察を改善していく必要性を繰り返し訴え、フロイドさんの名前がついた警察改革の法案を通過させるよう議会に求めています。
事件のあとも、警察官の過剰な力の行使で亡くなる人は後を絶ちません。
アメリカの民間団体の調査では、ことしに入って犠牲になった人は400人以上、2014年以降、毎年1000人以上が亡くなっています。特に黒人の犠牲者が多く、人口100万人当たりで比較すると、白人の2.6倍に上っています。
4月、アメリカのシンクタンクが行った世論調査では、警察の改革が緊急の課題だと答えた人は55%に上っています。
警察による過剰な力の行使をなくすことを訴えている民間の団体は、去年6月、8つの対応策を警察に求めるプロジェクトを立ち上げ、呼びかけを続けてきました。
具体的には警察官による首をしめる行為の禁止や、銃を発砲する前の警告、それに警察官が過剰な力の行使に及んだ場合、同僚の警察官による介入を義務づけることなどです。
これらの対応策については全米の30以上の州で実施、もしくは実施が検討されています。
このうち南部ノースカロライナ州シャーロットの警察では、市民に銃を向けた際は詳細な報告をするよう義務づけ、警察官が銃を使える状態にすると身につけたボディーカメラの録画が自動的に始まる仕組みも導入しています。
また、可能なかぎり対話で事態に対処するため、心のケアをするセラピストが現場に向かう警察官に同行する取り組みも始まっています。セラピストは、主に精神面でのトラブルが疑われる事案に対応し、相手が興奮して状況が悪化するおそれがある場合には相手と警察官との仲介役を担うこともあります。
取り組みを主導するシャーロットの警察トップ、ジョニー・ジェニングス本部長は「1日では変化は起きない。文化を変えることはとても難しいが、行動を続け、前に進めていかなければならない」と話しています。
今後、こうした取り組みがどこまで広がり、アメリカ各地の警察の在り方を変えていくことにつながるのかが焦点となります。
ソース:NHK ニュース