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加藤官房長官 「専門家等意見踏まえ 宣言延長幅など判断」
2021-05-27 03:48:10

5月末が期限となっている9都道府県の緊急事態宣言について、加藤官房長官は、専門家の意見を聴くとともに都道府県とも認識の共有を図りながら、延長幅や必要な対策を判断する考えを示しました。
10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週31日が期限となっており、政府は、感染状況や医療提供体制を踏まえ宣言を延長する方向で調整しています。
これについて加藤官房長官は、午前の記者会見で「きのう、厚生労働省の専門家会合で『新規感染者数の減少などの動きが見られる地域があり、効果も表れているが、多くの地域で医療提供体制の厳しい状況が続いており、必要な対策の継続が求められる』などと評価・分析されている」と指摘しました。
そのうえで「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対応について、専門家の意見をさらに頂き、各都道府県とも認識の共有を図りながら、結論を出していきたい。総合的にかつ慎重に検討し、期間についても、当然、議論されるべきものと考えている」と述べました。
公明 山口代表 「国民の結束と協力 促すような対応期待」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「感染状況を考えると、緊急事態宣言が解除になる見込みは立っていない。延長がどの程度の幅になるかや有効な対策は何をとるべきかなど、政府には、国民の結束と協力を促すような対応を期待したい」と述べました。
また、山口氏は、ワクチン接種について「接種回数の総量をしっかり増やすことで、当初の見込みを前倒し、高齢者の次の一般の接種につなげていく展望を描けるよう、政権の取り組みを支えていきたい」と述べました。
また、山口氏は、ワクチン接種について「接種回数の総量をしっかり増やすことで、当初の見込みを前倒し、高齢者の次の一般の接種につなげていく展望を描けるよう、政権の取り組みを支えていきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース