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10月の消費支出 前年同月比5.1%下回る 11か月ぶりに減少
2019-12-06 02:29:27

消費税率が10%に引き上げられたことし10月に家庭が消費に使ったお金は、家電製品や鉄道の定期券など幅広い品目で支出が減少し、去年の同じ月に比べて5.1%下回りました。駆け込み需要の反動と見られ、前回5年前の増税後よりも減少幅は大きくなりました。
総務省が発表した家計調査によりますと、ことし10月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は1世帯当たり27万9671円でした。
支出額は物価の変動による影響を除いた実質で去年の同じ月を5.1%下回り、11か月ぶりに減少に転じました。
内訳を見ると、洋食や焼き肉などの外食、お酒などの食料品のほか、冷蔵庫や電子レンジといった家電製品、それに鉄道の定期券、洗剤やトイレットペーパーなど幅広い品目で支出が減少しました。
消費税率が引き上げられる前の9月の消費支出は駆け込み需要で9.5%の高い伸びを示していて、10月はその反動と台風の影響で落ち込んだものとみられます。
減少の幅は、前回5年前に税率が引き上げられた後の2014年4月のマイナス4.6%より大きくなりました。
一方、サラリーマン世帯の収入は1世帯当たり53万6075円で、去年の同じ月より実質で0.5%減少しました。
総務省は「11月の消費はそれほど悪くないという話も聞こえているが、駆け込み需要の反動の影響がどの程度続くのか注意深く見ていきたい」としています。
支出額は物価の変動による影響を除いた実質で去年の同じ月を5.1%下回り、11か月ぶりに減少に転じました。
内訳を見ると、洋食や焼き肉などの外食、お酒などの食料品のほか、冷蔵庫や電子レンジといった家電製品、それに鉄道の定期券、洗剤やトイレットペーパーなど幅広い品目で支出が減少しました。
消費税率が引き上げられる前の9月の消費支出は駆け込み需要で9.5%の高い伸びを示していて、10月はその反動と台風の影響で落ち込んだものとみられます。
減少の幅は、前回5年前に税率が引き上げられた後の2014年4月のマイナス4.6%より大きくなりました。
一方、サラリーマン世帯の収入は1世帯当たり53万6075円で、去年の同じ月より実質で0.5%減少しました。
総務省は「11月の消費はそれほど悪くないという話も聞こえているが、駆け込み需要の反動の影響がどの程度続くのか注意深く見ていきたい」としています。
麻生副総理・財務相「新たな経済対策で下支えしたい」
消費税率が引き上げられたことし10月の消費支出の減少幅が5年前の増税後よりも大きくなったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「去年と比べて、台風などが非常に多かったので、税率引き上げ後の消費の全体像を考えるときは、もう少し、データなどをよく見なければいけないと思う」と述べ、今後も消費の動向を注意深く見ていきたいという考えを示しました。
そのうえで、麻生副総理は「経済の中で大宗を占めるのは個人消費の部分なので、そういった国内消費というものを、新たな経済対策によって、しっかりと下支えしていきたい」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「経済の中で大宗を占めるのは個人消費の部分なので、そういった国内消費というものを、新たな経済対策によって、しっかりと下支えしていきたい」と述べました。
西村経済再生相「反動 前回増税時ほどでない」
10月の家計調査の結果について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「10月は、鉄道の定期券や家電製品の駆け込み需要の反動があったことに加え、台風19号など災害の影響もあって前年比で低めの数値が出ていると思われる。それも加味すると全体として見れば駆け込み需要とその後の反動は前回、5年前の増税の時ほどではないという見方をしている」と述べました。
ただ、個人消費の先行きについて、西村大臣は「海外経済の減速なども見られるため、これらが消費に与える影響はしっかり見ていく必要がある」と述べました。
ただ、個人消費の先行きについて、西村大臣は「海外経済の減速なども見られるため、これらが消費に与える影響はしっかり見ていく必要がある」と述べました。
官房長官「各種施策を円滑に実施」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「台風などの天候要因も影響していると聞いている。また先月の消費者マインドを表す『消費者態度指数』は、前月比プラス2.5%と持ち直しの動きが見られている」と述べました。
そのうえで「消費税率引き上げ後の消費動向の全体像については、まだ十分なデータの蓄積がなく、今後公表される各種データをきめ細かく見ていくとともに、消費税率引き上げに伴って導入された各種施策の円滑な実施につとめていきたい」と述べました。
そのうえで「消費税率引き上げ後の消費動向の全体像については、まだ十分なデータの蓄積がなく、今後公表される各種データをきめ細かく見ていくとともに、消費税率引き上げに伴って導入された各種施策の円滑な実施につとめていきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース