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納税など個人情報入りハードディスク 廃棄業者がネット競売に
2019-12-06 06:24:30

納税などに関する大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクが、破棄を請け負った業者の担当者によって、インターネットのオークションに出品され、外部に流出していたことがわかりました。
神奈川県によりますと、流出が確認されたのは、容量が合わせて27テラバイトにのぼる9個のハードディスクで、個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む行政文書が蓄積されていたということです。
これらのハードディスクは、県がリース会社から借り、県庁の各部署の情報を蓄積する共有サーバーに使用していたもので、交換のため、データを初期化してことし4月に返却していました。

これらのハードディスクは、県がリース会社から借り、県庁の各部署の情報を蓄積する共有サーバーに使用していたもので、交換のため、データを初期化してことし4月に返却していました。

リース会社は、データが復元できないようハードディスクを破壊するよう、情報機器の破棄や再生を手がける東京 中央区の業者、「ブロードリンク」に指示していましたが、担当した社員がその処理をせずにハードディスクを持ち出し、インターネットのオークションサイトに出品していたということです。
9個を落札した人が復元ソフトで確認したところ、大部分のファイルは壊れていた一方、納税に関する個人情報を含むファイルがみつかったということです。
県によりますと、持ち出した社員は会社に対し、ネットオークションに合わせて18個のハードディスクを出品したと話しているということで、神奈川県は未回収の9個について確認を急いでいます。
「ブロードリンク」は、「セキュリティ対策を万全にやってきたので、これで大丈夫だろうという認識があったが、このような事態を招いて大変申し訳ありません」と話していて、6日、警察に被害届を提出したとしています。
9個を落札した人が復元ソフトで確認したところ、大部分のファイルは壊れていた一方、納税に関する個人情報を含むファイルがみつかったということです。
県によりますと、持ち出した社員は会社に対し、ネットオークションに合わせて18個のハードディスクを出品したと話しているということで、神奈川県は未回収の9個について確認を急いでいます。
「ブロードリンク」は、「セキュリティ対策を万全にやってきたので、これで大丈夫だろうという認識があったが、このような事態を招いて大変申し訳ありません」と話していて、6日、警察に被害届を提出したとしています。
防衛相「防衛省も契約あり調査指示」
河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「防衛省も平成30年度に、およそ40万円の契約があることが判明している。しっかり調査をするよう指示したところだ。このようなことが起きないように、対応させたい」と述べました。
埼玉県も「富士通リース」と契約
この問題に関連し、埼玉県では県庁内の複数の部局が神奈川県庁と同じ「富士通リース」からサーバーをリースしていることがわかり、県は庁内のすべての部局のサーバーの契約の状況などについて、さらに詳しい調査を始めました。
県では、ハードディスクの破棄がどのように行われていたかについても調べたうえで、早急に調査結果をとりまとめることにしています。
埼玉県の行政文書については、現段階で同様の流出は確認されていないということですが、県情報システム課は「業界の中では大手の業者であり、影響範囲がとても大きい。早急に調査結果を取りまとめ、対応を検討したい」としています。
県では、ハードディスクの破棄がどのように行われていたかについても調べたうえで、早急に調査結果をとりまとめることにしています。
埼玉県の行政文書については、現段階で同様の流出は確認されていないということですが、県情報システム課は「業界の中では大手の業者であり、影響範囲がとても大きい。早急に調査結果を取りまとめ、対応を検討したい」としています。
千葉県「富士通リース」に報告求める
千葉県によりますと、千葉県庁も財務や給与などのシステムで、神奈川県庁と同じ「富士通リース」からハードディスクを含むサーバーをリースしていて、「富士通リース」に対して、これまでのハードディスクの破棄などに問題がなかったか、改めて報告するよう求めているということです。
現在のところ、千葉県の行政文書の流出は確認されていないということです。
千葉県庁でのハードディスクの破棄については、県庁内で職員が立ち会う中で、業者に物理的に破壊させるほか、県庁の外で破壊する際には、業者に対してディスクの製造番号がわかる状態で壊した写真を撮影し、提出するよう求めているということです。
ただ、中には物理的にディスクを壊さず、県庁の外で業者がデータを消去するだけの場合もあり、この際には、いつ、どのような形で完全消去したか、報告書に書かせるだけの対応となっています。
千葉県情報システム課は「今回の件を受けて、千葉県でもデータ流出のおそれがないよう、新たな対応を検討したい」と話しています。
現在のところ、千葉県の行政文書の流出は確認されていないということです。
千葉県庁でのハードディスクの破棄については、県庁内で職員が立ち会う中で、業者に物理的に破壊させるほか、県庁の外で破壊する際には、業者に対してディスクの製造番号がわかる状態で壊した写真を撮影し、提出するよう求めているということです。
ただ、中には物理的にディスクを壊さず、県庁の外で業者がデータを消去するだけの場合もあり、この際には、いつ、どのような形で完全消去したか、報告書に書かせるだけの対応となっています。
千葉県情報システム課は「今回の件を受けて、千葉県でもデータ流出のおそれがないよう、新たな対応を検討したい」と話しています。
ソース:NHK ニュース