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台風被災企業の再建を 地銀が連携して新ファンド設立へ
2019-12-06 06:01:55

ことし相次いだ台風被害からの復興を後押しするため多くの地方銀行が連携します。関東甲信越や東北のおよそ20の地方銀行などが共同で新しいファンドを設立し、被災した中小企業に資金を出して事業の再建を後押しすることになりました。
ことし9月の台風15号と10月の台風19号では、関東甲信越や東北を中心に多くの企業の生産設備が被害を受けたほか、仕入れ先が被災して部品が調達できなくなるなど生産活動に大きな影響が及びました。
こうした中横浜銀行や静岡銀行、常陽銀行、八十二銀行、東邦銀行などおよそ20の地方銀行が被災した企業を支援するため、政府が出資する「地域経済活性化支援機構」と共同で新しいファンドを設立することになりました。
ファンドの規模は数十億円にのぼり、災害からの復興を後押しする地銀のファンドとしては最大規模となる見通しです。
各地の地銀は、ファンドを通じて被災した企業に出資するほかローンを返済し終えないうちに工場の建て替えなどで新たな借金が必要となる「二重ローン」問題を抱えた企業を資金面から支援することにしています。
また地銀どうしのネットワークを生かして企業に取引相手を紹介したり、経営に詳しい専門家を派遣したりして復興を後押しすることなども検討しています。
こうした中横浜銀行や静岡銀行、常陽銀行、八十二銀行、東邦銀行などおよそ20の地方銀行が被災した企業を支援するため、政府が出資する「地域経済活性化支援機構」と共同で新しいファンドを設立することになりました。
ファンドの規模は数十億円にのぼり、災害からの復興を後押しする地銀のファンドとしては最大規模となる見通しです。
各地の地銀は、ファンドを通じて被災した企業に出資するほかローンを返済し終えないうちに工場の建て替えなどで新たな借金が必要となる「二重ローン」問題を抱えた企業を資金面から支援することにしています。
また地銀どうしのネットワークを生かして企業に取引相手を紹介したり、経営に詳しい専門家を派遣したりして復興を後押しすることなども検討しています。
ソース:NHK ニュース