首都しゅと直下ちょっか地震じしん 188万まん人にんが“住宅じゅうたく難民なんみん” 専門せんもん家か分析ぶんせき

首都しゅと直下ちょっか地震じしんで自宅じたくが被災ひさいして住すめなくなった場合ばあい、次つぎの住すまいを確保かくほできるのか。専門せんもん家かが、首都しゅと圏けんの１いち都と３さん県けんを分析ぶんせきしたところ、188万まん人にんが仮設かせつ住宅じゅうたくなどには入いれず次つぎの住すまいが見みつけられない、“住宅じゅうたく難民なんみん”になるおそれがあることが分わかりました。

首都しゅと直下ちょっか地震じしんが発生はっせいした場合ばあい、国くには、東京とうきょう・神奈川かながわ・千葉ちば・埼玉さいたまの１いち都と３さん県けんで、合あわせて313万まん戸この建物たてものが全ぜん半壊はんかいすると想定そうていしています。

都市とし防災ぼうさいが専門せんもんの専修せんしゅう大学だいがくの佐藤さとう慶一けいいち教授きょうじゅの試算しさんによりますと住宅じゅうたくが全壊ぜんかいや半壊はんかいし自宅じたくに住すめなくなる人ひとは、１いち都と３さん県けんでおよそ595万まん人にんに上のぼるということです。

こうした人ひとたちが次つぎの住すまいを確保かくほできるのか、佐藤さとう教授きょうじゅは、国くにや１いち都と３さん県けんの被害ひがい想定そうてい、賃貸ちんたい住宅じゅうたくのデータなどのほか、インターネットで住民じゅうみん5000人にん以上いじょうに行いった被災ひさい後ごの住すまいに関にかんする意向いこう調査ちょうさをもとに、発はつ災わざわいからおよそ１いちか月かげつ後ごを想定そうていしシミュレーションしました。

それによりますと、自宅じたくが全ぜん半壊はんかいしたおよそ595万まん人にんのうち、全国ぜんこく各地かくちの親戚しんせきや知人ちじんの住宅じゅうたくに移うつることができる人ひとはおよそ140万まん人にんでした。

また、自力じりきで賃貸ちんたい住宅じゅうたくを見みつけられる人ひとはおよそ101万まん人にん、賃貸ちんたい住宅じゅうたくを仮設かせつ住宅じゅうたくとして自治体じちたいが借り上かりあげる「みなし仮設かせつ」や、プレハブの仮設かせつ住宅じゅうたくに入居にゅうきょできる人ひとはおよそ91万まん人にん、自宅じたくを修理しゅうりして再ふたたび住すむ人ひとがおよそ74万まん人にんでした。

この結果けっか、住すまいが確保かくほできるのは合あわせておよそ407万まん人にんで、残のこる188万まん人にんは次つぎの住すまいを見みつけられない“住宅じゅうたく難民なんみん”になるおそれがあることが分わかりました。

この要因よういんについて佐藤さとう教授きょうじゅは、首都しゅと圏けんでは、建設けんせつ用地ようちが限かぎられるなど、提供ていきょうできる仮設かせつ住宅じゅうたくの数かずが足たりなくなる一方いっぽうで、東京とうきょう出身しゅっしん者しゃが多おおく、地方ちほうへ移り住うつりすむ動うごきが鈍にぶいことなどを挙あげています。

住宅じゅうたくが見みつからない場合ばあいには、避難ひなん所しょ生活せいかつが長期ちょうき化かする、車くるまの中なかなどで生活せいかつする、壊こわれた家いえに住すみ続つづけることを余儀よぎなくされ、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいや熊本くまもと地震じしんでは、体調たいちょうを崩くずすなどして災害さいがい関連かんれん死しにつながった事例じれいもあります。

佐藤さとう教授きょうじゅは、「想定そうていされる住宅じゅうたく難民なんみんの数かずは、災害さいがいのリスクが高たかい場所ばしょに人ひとが過密かみつして住すんでいるということを具体ぐたい的てきに表あらわした数字すうじだ。仮設かせつ住宅じゅうたくに入いれないことを前提ぜんていに広域こういき的てきな避難ひなん先さきをあらかじめ決きめておくなど、事前じぜんの備そなえが必要ひつようだ」と話はなしています。

分析ぶんせきの手法しゅほうは “住宅じゅうたく難民なんみん”の詳細しょうさい

佐藤さとう教授きょうじゅは、東京とうきょう・神奈川かながわ・千葉ちば・埼玉さいたまの１いち都と３さん県けんを対象たいしょうに、シミュレーションを行おこないました。

想定そうていは発はつ災わざわいからおよそ１いちか月かげつ後ご。

佐藤さとう教授きょうじゅはライフラインが復旧ふっきゅうして次つぎの住すまいを探さがし始はじめる段階だんかいだとしています。

佐藤さとう教授きょうじゅは、まず、首都しゅと直下ちょっか地震じしんの国くにや自治体じちたいの被害ひがい想定そうていのほか、国勢こくせい調査ちょうさをもとに、全壊ぜんかいや半壊はんかいの被害ひがいを受うけて住宅じゅうたくに住すめなくなる人数にんずう、およそ595万まん人にんを算出さんしゅつしました。

そのうえで、プレハブの仮設かせつ住宅じゅうたくを建設けんせつする予定よていの土地とちの面積めんせきや、賃貸ちんたい住宅じゅうたくの空あき部屋へやのデータから、被災ひさい後ごに入居にゅうきょできる仮設かせつ住宅じゅうたくの数かずなどを試算しさんしました。

さらに、１いち都と３さん県けんに住すむ20歳さい以上いじょうの男女だんじょ5800人にんに対にたいして、インターネットによるアンケートを実施じっしし、自宅じたくに住すめなくなった場合ばあいに、次つぎの住すまいに求もとめる立地りっちや間取まどりの条件じょうけんといった意向いこうを聞ききました。

シミュレーションはこれらのデータをもとに行おこなわれ、仮設かせつ住宅じゅうたくなどに入いれず次つぎの住すまいが見みつけられない“住宅じゅうたく難民なんみん”は、188万まん人にんにも上のぼるおそれがあることが分わかりました。

東京とうきょう 大田おおた区くが最もっとも多おおく14万まん人にん以上いじょう、足立あだち区くと江戸川えどがわ区くで11万まん人にん以上いじょうと、木造もくぞう住宅じゅうたくが密集みっしゅうし深刻しんこくな火災かさいによる被害ひがいが想定そうていされている３みっつの区くでは10万まん人にんを超こえました。

東京とうきょう23区くでは、人口じんこうや木造もくぞう住宅じゅうたくの少すくない千代田ちよだ区くと中央ちゅうおう区くを除のぞく21の区くで、１いち万まん人にん以上いじょうの“住宅じゅうたく難民なんみん”が発生はっせいする結果けっかとなりました。

佐藤さとう教授きょうじゅは、「木造もくぞう住宅じゅうたくが密集みっしゅうしている地域ちいきで特とくに多おおい。23区くやその近郊きんこうで次つぎの住すまいを探さがすのはかなり難むずかしく、多おおくの人ひとが地方ちほうに疎開そかいせざるをえない状況じょうきょうになると思おもわれる」と指摘してきしていました。

３みっつの課題かだい

災害さいがいの後のちに住すむ場所ばしょが見みつからない、“住宅じゅうたく難民なんみん”。

その先さきには「避難ひなん所しょ生活せいかつの長期ちょうき化か」、「在宅ざいたく被災ひさい者しゃの増加ぞうか」、「震災しんさい疎開そかいが進すすまない」課題かだいがあるといいます。

▽避難ひなん所しょ生活せいかつの長期ちょうき化か
佐藤さとう教授きょうじゅがまず指摘してきするのは、「避難ひなん所しょ生活せいかつが長期ちょうき化か」する課題かだいです。

避難ひなん所しょでは、不ふ特定とくてい多数たすうの人ひとが集団しゅうだん生活せいかつを送おくるため感染かんせん症しょうが広ひろがりやすく、衛生えいせい環境かんきょうの悪化あっかにつながるほか、スペースが限かぎられて寝返ねがえりを打うつのも難むずかしくなると「エコノミークラス症候しょうこう群ぐん」になるおそれがあります。

実際じっさいに東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいや熊本くまもと地震じしんなど、過去かこの災害さいがいでは亡なくなってしまうケースも相次あいつぎました。

▽在宅ざいたく被災ひさい者しゃの増加ぞうか
次つぎは、壊こわれた住宅じゅうたくに住すみ続つづける「在宅ざいたく被災ひさい者しゃ」が増加ぞうかする課題かだいです。

仮設かせつ住宅じゅうたくなどと違ちがって、自治体じちたいによる実態じったいの把握はあくが難むずかしく必要ひつような支援しえんを受うけにくくなります。

また、壊こわれた家いえに住すみ続つづけることでストレスも増ふえ、被災ひさい者しゃの体調たいちょう悪化あっかにつながることもあるということです。

▽震災しんさい疎開そかいが進すすまない
続つづいて、次つぎの住すまいを求もとめて地方ちほうに疎開そかいする「震災しんさい疎開そかい」が進すすまないという課題かだいです。

佐藤さとう教授きょうじゅが行おこなったインターネット調査ちょうさでは、都内とないの住宅じゅうたくの世帯せたい主ぬしのうちの７なな割わり以上いじょうが東京とうきょう出身しゅっしんだったということです。

地方ちほうに頼たよれる親戚しんせきや知人ちじんがいれば移り住うつりすみやすくなりますが、身寄みよりがない中なかで、仕事しごと環境かんきょうも変かえて知しらない土地とちに行いくことには抵抗ていこうがある人ひとも多おおく、大勢たいせいの“住宅じゅうたく難民なんみん”が首都しゅと圏けんに滞留たいりゅうするおそれがあるといいます。

佐藤さとう教授きょうじゅは、「住宅じゅうたく難民なんみんになることを想定そうていし、地方ちほうの人ひととコミュニケーションを図はかっていざという時ときの関係かんけい性せいを構築こうちくするなど事前じぜんに疎開そかい先さきを見みつけておくことも必要ひつようだ」と話はなしています。

▽“住宅じゅうたく難民なんみん”事前じぜんの対策たいさくで減少げんしょう
そもそも住宅じゅうたくが焼やけたり、壊こわれたりしなければ、“住宅じゅうたく難民なんみん”の数かずは減へります。

佐藤さとう教授きょうじゅは、「住宅じゅうたくの耐震たいしん化かや感かん震しんブレーカーの設置せっちを事前じぜんに進すすめることで、被害ひがいを大幅おおはばに減へらすことができる。対策たいさくは必須ひっすだ」と話はなしていました。

“住宅じゅうたく難民なんみん”にならないためには？

“住宅じゅうたく難民なんみん”にならないためにどうすればいいのか。

佐藤さとう教授きょうじゅは、「自分じぶんがこうした状況じょうきょうに陥おちいることをイメージして、今いまから備そなえておくことが重要じゅうようだ」と指摘してきしています。

先月せんげつ、佐藤さとう教授きょうじゅは、東京とうきょう・世田谷せたがや区くの住民じゅうみん20人にんほどを集あつめ、首都しゅと直下ちょっか地震じしんで自宅じたくに住すめなくなった場合ばあいに備そなえ何なにをしておくべきか考かんがえるワークショップを開ひらきました。

佐藤さとう教授きょうじゅのシミュレーションでは、首都しゅと直下ちょっか地震じしんが起おきた場合ばあい、世田谷せたがや区くでは、人口じんこうの３さん分ぶんの１いちにあたるおよそ27万まん人にんが自宅じたくが全ぜん半壊はんかいして住すめなくなり、このうち９きゅう万まん3000人にんが住宅じゅうたく難民なんみんになるとされています。

これを聞きいた参加さんか者しゃからは、「地方ちほうに親戚しんせきがいないとどこに行いけばいいのか分わからない」とか、「突然とつぜん知しらない地域ちいきに移り住うつりすむことで、子こどもが精神せいしん的てきに不安定ふあんていにならないか心配しんぱいだ」といった声こえが上あがっていました。

車くるまいすでの生活せいかつを送おくっている女性じょせいは、「身の回みのまわりのことを手伝てつだってくれるヘルパーや地域ちいきの人ひとたちがいないと日常にちじょう生活せいかつすら送おくれない。知り合しりあいがいない土地とちに行いくのは難むずかしく不安ふあんしかない」と話はなしていました。

そのうえでワークショップでは今いまからできる備そなえを話し合はなしあいました。

参加さんか者しゃからは、「地方ちほうへ疎開そかいすることになっても抵抗ていこうなく行いけるようにしておくことが大切たいせつだ」とか「自治体じちたいが行おこなっている地方ちほうとの交流こうりゅう事業じぎょうに参加さんかするなど、今いまから疎開そかい場所ばしょを決きめて、つながりを持もっておくことが大事だいじだと思おもう」といった意見いけんが出でていました。

ソース：NHK ニュース