Show Furigana
政治資金問題 規正法見直しも含め議論活発になる見通し
2023-12-15 21:01:25

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、与野党各党からは、政治資金の透明性を高める改革が必要だという意見が相次いでいて、政治資金規正法の見直しも含め、来年の通常国会に向けて議論が活発になる見通しです。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は、自らが党所属の国会議員と議論し再発防止策を検討する考えを示しました。
党内では森山総務会長が、必要があれば法改正にも取り組むべきだという認識を示しているほか、河野デジタル大臣は15日、政治資金の透明性を高めるため、収支報告書のデジタル化を進める考えを示しました。
また、公明党は、党の政治改革本部で政治資金規正法の罰則の強化などを検討し、来年の通常国会までに案をまとめる方針です。
一方、立憲民主党は、今回の問題に関する調査チームを立ち上げ、派閥とカネをめぐる実態解明にあたるとともに、政治資金規正法の課題について検討することにしています。
また、日本維新の会と共産党は、企業・団体献金を禁止することを求め、国民民主党も法改正の検討が必要だとしています。
れいわ新選組は、透明性の確保を主張しています。
来年の通常国会では、政治資金の透明性を高める改革が焦点の1つとなり、政治資金規正法の見直しも含め、今後、各党の議論が活発になる見通しです。
ソース:NHK ニュース