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消費増税対策 ポイント還元は5% 9か月間で検討 首相
2018-11-22 05:35:21

安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を5%とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間、実施することを検討する考えを示しました。
自民党の岸田政務調査会長は22日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに伴う景気対策について党の提言を手渡しました。
これに対し、安倍総理大臣は「来年の消費税率の引き上げは、デフレ脱却への1つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」と述べました。
そのうえで、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を5%として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間、実施することを検討する考えを示しました。
ポイント還元をめぐっては、これまで政府内で、消費税率の引き上げ幅に合わせて、購入額の2%分をカード会社のポイントなどで還元することが検討されていました。
還元率が5%となれば、クレジットカードや電子マネー、それにQRコードなど現金を使わないキャッシュレスで例えば1000円の買い物をした場合、50円分がポイントとして還元されることになります。
また、安倍総理大臣はマイナンバーカードを活用して、買い物に使えるプレミアムつきのポイントを販売するよう求める、自民党の提言についても、「しっかりと準備したうえで、導入していきたい」と述べました。
安倍総理大臣としては、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産が2期ぶりにマイナスに転じたことなども踏まえ、消費税率の引き上げによる個人消費の冷え込みを避ける狙いがあるものとみられます。
これに対し、安倍総理大臣は「来年の消費税率の引き上げは、デフレ脱却への1つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」と述べました。
そのうえで、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を5%として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間、実施することを検討する考えを示しました。
ポイント還元をめぐっては、これまで政府内で、消費税率の引き上げ幅に合わせて、購入額の2%分をカード会社のポイントなどで還元することが検討されていました。
還元率が5%となれば、クレジットカードや電子マネー、それにQRコードなど現金を使わないキャッシュレスで例えば1000円の買い物をした場合、50円分がポイントとして還元されることになります。
また、安倍総理大臣はマイナンバーカードを活用して、買い物に使えるプレミアムつきのポイントを販売するよう求める、自民党の提言についても、「しっかりと準備したうえで、導入していきたい」と述べました。
安倍総理大臣としては、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産が2期ぶりにマイナスに転じたことなども踏まえ、消費税率の引き上げによる個人消費の冷え込みを避ける狙いがあるものとみられます。
官房長官「利用しやすい環境整える」
菅官房長官は午後の記者会見で、「期間を集中し、十分な還元率を確保するという自民党の提言があったことを踏まえ、今後、2020年のオリンピック前までの9か月間に限定したうえで、還元率をたとえば5%程度まで引き上げることを検討していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「クレジットカードにかぎらず多様な選択肢を用意し、消費者が利用しやすい環境を整えるとともに制度が固まり次第、周知にも万全を期していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が「増税分以上に還元することになるが、財政健全化とどう整合性を図るのか」と質問したのに対し、「十分な還元率を確保して、駆け込み需要や反動減を抑制し、経済に変動を及ぼさないよう万全を期していくことが重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「クレジットカードにかぎらず多様な選択肢を用意し、消費者が利用しやすい環境を整えるとともに制度が固まり次第、周知にも万全を期していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が「増税分以上に還元することになるが、財政健全化とどう整合性を図るのか」と質問したのに対し、「十分な還元率を確保して、駆け込み需要や反動減を抑制し、経済に変動を及ぼさないよう万全を期していくことが重要だ」と述べました。
ソース:NHK ニュース