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「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁
2018-11-29 01:16:22

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた2つの裁判で、韓国の最高裁判所はいずれも三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。この問題では先月、新日鉄住金が賠償を命じられ、日本政府が国際法違反だとして是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
1944年から三菱重工の広島の工場で働いた韓国人の元徴用工ら5人が「強制連行されて働かされたうえに被爆した」として、三菱重工に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は29日午前、三菱重工側の上告を棄却し、原告1人あたり8000万ウォン、日本円にしておよそ800万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定しました。
また1944年から名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族合わせて5人が同じく三菱重工に損害賠償を求めた裁判でも、韓国最高裁は上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。
「徴用」をめぐる問題では先月、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したのに対し、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場で、判決は国際法違反だとして韓国政府に是正を求めています。
韓国政府ではイ・ナギョン(李洛淵)首相が民間の専門家などとともに対応策をとりまとめることにしていますが、まだ具体的な内容がまとまらない中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

また1944年から名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族合わせて5人が同じく三菱重工に損害賠償を求めた裁判でも、韓国最高裁は上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。
「徴用」をめぐる問題では先月、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したのに対し、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場で、判決は国際法違反だとして韓国政府に是正を求めています。
韓国政府ではイ・ナギョン(李洛淵)首相が民間の専門家などとともに対応策をとりまとめることにしていますが、まだ具体的な内容がまとまらない中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
「女子勤労てい身隊」とは
「女子勤労てい身隊」は太平洋戦争の後期に軍需分野の労働力不足を補うため各地で結成された組織で、一定の条件を満たした10代以上の女性によって構成されました。
当時、日本の統治下にあった朝鮮半島でも、1944年3月にはピョンヤンで結成されたといった報道が確認されています。
女性たちは日本国内にある航空機の部品工場や紡績工場などで、「勤労奉仕」という形で無償で働きました。朝鮮半島で結成された「女子勤労てい身隊」の人数について、日本の外務省は把握できていないとしています。
韓国政府も正確な人数は把握できていませんが、「女子勤労てい身隊」が動員されたと分かっている日本企業3社の名簿を調べたところ、「1661人を確認した」としていて、全体ではそれより多かったとみています。
また韓国政府は死亡した人の遺族やけがをして障害を負った人の一部に対して、慰労金を支払っています。
当時、日本の統治下にあった朝鮮半島でも、1944年3月にはピョンヤンで結成されたといった報道が確認されています。
女性たちは日本国内にある航空機の部品工場や紡績工場などで、「勤労奉仕」という形で無償で働きました。朝鮮半島で結成された「女子勤労てい身隊」の人数について、日本の外務省は把握できていないとしています。
韓国政府も正確な人数は把握できていませんが、「女子勤労てい身隊」が動員されたと分かっている日本企業3社の名簿を調べたところ、「1661人を確認した」としていて、全体ではそれより多かったとみています。
また韓国政府は死亡した人の遺族やけがをして障害を負った人の一部に対して、慰労金を支払っています。
河野外相「断じて受け入れられない」

判決を受けて、河野外務大臣は談話を発表し、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」としています。
この中で河野外務大臣は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されているとしたうえで、今回の判決について、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し、一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。
そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを重ねて強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」としています。
この中で河野外務大臣は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されているとしたうえで、今回の判決について、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し、一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。
そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを重ねて強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」としています。
三菱重工「極めて遺憾」
これについて三菱重工業は「判決は日韓請求権協定や、これに関する日本政府の見解、それに日本の確定判決に反するもので極めて遺憾だ。今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応していきたい」とコメントしています。
元徴用工の遺族「複雑な気持ち」
韓国人の元徴用工ら5人が三菱重工業を訴えた裁判では、原告全員がすでに亡くなっており、判決後、遺族は「勝訴することができ、弁護士や支援団体に感謝する。ただ、結果を私が代わりに見届けることになり、複雑な気持ちだ」と話していました。
ソース:NHK ニュース