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える外国がいこくじん住民じゅうみん 苦慮くりょする自治体じちたい さんわりが「対応たいおういつかぬ」

2018-12-05 08:44:28

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外国がいこく人材じんざい受け入うけい拡大かくだい政府せいふ検討けんとうするなかNHKえぬえいちけいが、外国がいこくじん住民じゅうみん割合わりあいたか全国ぜんこく50の自治体じちたい取材しゅざいしたところ、生活せいかつ支援しえんなど対応たいおういつかなくなっているという自治体じちたいさんわりのぼことがかりました。くにに対にたいして、おおくの自治体じちたい財政ざいせい支援しえんなどもとめています。
NHKえぬえいちけいは、外国がいこくじん住民じゅうみん割合わりあいたか全国ぜんこく50の市区しく町村ちょうそん先月せんげつアンケート調査ちょうさおこない、回答かいとうました。

このうち外国がいこくじん住民じゅうみんに関にかんする業務ぎょうむ自治体じちたいとして対応たいおうできているかたずねたところ、「いついていない」またはどちらかというといついていない」とこたえた自治体じちたいが15と、現時点げんじてんで、すでに対応たいおういつかなくなっているという自治体じちたいさんわりのぼりました。

また課題かだいになっていることを複数ふくすう回答かいとうたずねたところ、窓口まどぐち業務ぎょうむなどでの「多言たげんへの対応たいおう」とこたえた自治体じちたいもっとおおく、全体ぜんたいはちわりの41にのぼりました。

英語えいごやポルトガルなどこれまで対応たいおうしてきた言語げんごくわえて、ベトナムやネパールなど多様たよう言語げんごへの対応たいおう必要ひつようになっているということです。

そのほか課題かだいとしては、ゴミなど生活せいかつルール近隣きんりんトラブル対応たいおうといった「生活せいかつ支援しえん」をげた自治体じちたいが28、「どもへの教育きょういく支援しえん」が18、「防災ぼうさい情報じょうほう伝達でんたつ」が11でした。

課題かだい解決かいけつのためにくにもとめることについてもたずねたところ、「財政ざいせい支援しえん」をげた自治体じちたいななわりあまの36にのぼったほか通訳つうやく教育きょういく現場げんばのスタッフなど人的じんてき支援しえん」をもとめた自治体じちたいも18ありました。

える財政ざいせい負担ふたん自治体じちたいは…

製造せいぞうぎょう工場こうじょうおお立地りっちする福井ふくいけん越前えつぜんでは、ここすうねん日系にっけいブラジルじん中心ちゅうしん外国がいこくじんかずつづけていて、先月せんげついちにち現在げんざいで4326にんそう人口じんこうめる割合わりあいは5.2%にのぼっています。

日系にっけいさんせいまでは「定住ていじゅうしゃ」としての在留ざいりゅう資格しかくみとめられ、就労しゅうろうにも制限せいげんがないことから、おおくは市内しない工場こうじょうはたらいています。

とく近年きんねんわか世代せだい日系にっけいブラジルじん家族かぞく来日らいにちして長期間ちょうきかんつづけるケースえていて、これともなって外国がいこくじんどものかず増加ぞうかしています。

市内しないもっと外国がいこくじんおお武生たけお西小にしお学校がっこうでは、全校ぜんこう児童じどう355にんのうち、79にん外国がいこくじんと、その割合わりあいにんいちにんえています。

学校がっこうでは、日本語にほんご十分じゅうぶん理解りかいできない児童じどうのための特別とくべつクラスもうけて可能かのうなかぎりマンツーマンで指導しどうするほかおおくの教材きょうざい教員きょういんたちが作業さぎょうでポルトガル翻訳ほんやくするなど、さまざまな方法ほうほう外国がいこくじん児童じどう支援しえんしています。

けん派遣はけんする専門せんもん教員きょういんにんふくめてななにん専属せんぞく指導しどう翻訳ほんやくにあたっていますが、毎月まいつきのようにあら外国がいこくじん児童じどうはいってくるため対応たいおういついていません。

こうした現状げんじょうけて、では毎年まいとし独自どくじ予算よさんをつけて支援しえんにあたる職員しょくいんやしてきましたが、人件じんけん急増きゅうぞう今年度こんねんどは3700まんえんあまさん年間ねんかんやくばいえ、では、このままつづければだけで負担ふたんつづけるのは限界げんかいだといいます。

越前えつぜん奈良なら俊幸としゆき市長しちょうは「単独たんどく予算よさんこのまま負担ふたんびることは現実げんじつてき不可能ふかのうで、くに予算よさん措置そちをして適切てきせつ教員きょういん配置はいちがされるように見直みなおしてほしい」とはなしています。

専門せんもんくに企業きぎょう責任せきにんある

アンケート結果けっかについて、外国がいこくじん労働ろうどうしゃ問題もんだいくわしい法政ほうせい大学だいがく上林うえばやし千恵子ちえこ教授きょうじゅは「外国がいこくじんかずえているだけでなく、日系にっけいじん技能ぎのう実習じっしゅうせい留学生りゅうがくせいなどさまざまな在留ざいりゅう資格しかくひとおなコミュニティにようになっていることで、地方ちほう自治体じちたい戸惑とまどいがしょうじているとみられる。『負担ふたんになのは自治体じちたいだ』と、くにに対にたいする不公平ふこうへいかんっているのではないか」と分析ぶんせきしています。

そのうえで「ゴミなど生活せいかつ習慣しゅうかん教育きょういく問題もんだいについて、これまでくに自治体じちたいまかせていたが、外国がいこくじん入国にゅうこくさせるのはくにで、雇用こようめたのは企業きぎょうなのだから、責任せきにん一端いったんになべきだ。とく日本語にほんご教育きょういくなど必要ひつよう人件じんけんは、いちばんお金おかねかかる部分ぶぶんなので、くにとして支援しえんするべきだ」と指摘してきしています。
ソース:NHK ニュース