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「ファーウェイ副会長 政治干渉せず司法手続き」カナダ外相
2018-12-13 01:35:32

中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件で、カナダのフリーランド外相は、政治的な干渉はせず司法手続きを進める考えを強調しました。
中国のファーウェイの孟晩舟副会長は、制裁下のイランとの取り引きをめぐり、詐欺の疑いで、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局にバンクーバーで逮捕され、11日に保釈されました。
これについて、フリーランド外相は12日会見し「アメリカとの身柄引き渡しの条約に基づいて、政治的な干渉なく手続きを進める」と述べました。
そのうえで、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査への介入も辞さない考えを示したことについては、「この発言を問題視するかどうかは孟副会長側の判断だ。問題視すれば、身柄の引き渡しの審問でカナダの裁判所が発言の影響力を測ることになる」と述べました。
今後は、孟副会長が逮捕された今月1日から60日以内にアメリカ政府が身柄の引き渡しを正式に要請し、それから30日以内にカナダ側が審問を開くかどうかを決めます。
最終的にはカナダの司法相が身柄を引き渡すかどうかを判断することになります。
中国では、逮捕に踏み切ったカナダに対する感情が悪化していることを踏まえて、中国当局が北京にあるカナダ大使館などの警備を強化しているということです。
これについて、フリーランド外相は12日会見し「アメリカとの身柄引き渡しの条約に基づいて、政治的な干渉なく手続きを進める」と述べました。
そのうえで、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査への介入も辞さない考えを示したことについては、「この発言を問題視するかどうかは孟副会長側の判断だ。問題視すれば、身柄の引き渡しの審問でカナダの裁判所が発言の影響力を測ることになる」と述べました。
今後は、孟副会長が逮捕された今月1日から60日以内にアメリカ政府が身柄の引き渡しを正式に要請し、それから30日以内にカナダ側が審問を開くかどうかを決めます。
最終的にはカナダの司法相が身柄を引き渡すかどうかを判断することになります。
中国では、逮捕に踏み切ったカナダに対する感情が悪化していることを踏まえて、中国当局が北京にあるカナダ大使館などの警備を強化しているということです。
もう1人 中国滞在の男性と連絡取れず
また、フリーランド外相は会見で、中国で拘束されているカナダ国籍の男性とは別に、もう1人、カナダ国籍の男性と連絡が取れないことを明らかにしました。
中国に滞在しているこの男性は、「中国の当局から聴取を受けている」とカナダ側に伝えてきたあと、連絡が取れなくなり、中国当局に問い合わせているとしています。
この男性が観光客か外交官かなど、詳細については明らかにしませんでしたが、「彼の所在地を突き止めるために全力を挙げている」と述べました。
一方、中国ですでに拘束されているカナダ国籍のマイケル・コブリグ氏について、フリーランド外相は、休職中のカナダ外務省の職員だと説明し、「非常に懸念しており、中国の当局と連絡を取り合っている」と述べました。
また、カナダの政府高官は、12日に中国の当局からコブリグ氏が今月10日に身柄を拘束されたという内容のファックスを受け取ったものの、容疑は確認できていないとしています。
中国に滞在しているこの男性は、「中国の当局から聴取を受けている」とカナダ側に伝えてきたあと、連絡が取れなくなり、中国当局に問い合わせているとしています。
この男性が観光客か外交官かなど、詳細については明らかにしませんでしたが、「彼の所在地を突き止めるために全力を挙げている」と述べました。
一方、中国ですでに拘束されているカナダ国籍のマイケル・コブリグ氏について、フリーランド外相は、休職中のカナダ外務省の職員だと説明し、「非常に懸念しており、中国の当局と連絡を取り合っている」と述べました。
また、カナダの政府高官は、12日に中国の当局からコブリグ氏が今月10日に身柄を拘束されたという内容のファックスを受け取ったものの、容疑は確認できていないとしています。
米司法省高官「捜査と貿易交渉は別」
ファーウェイの副会長が逮捕された事件で、アメリカのトランプ大統領は、中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査への介入も辞さない考えを示しています。
これについて、捜査を担当するアメリカ司法省の高官は12日、議会上院の司法委員会で「司法省が行うのは法の執行であり、貿易ではない。ほかの国も司法省が貿易の道具ではないと理解することが重要だ」と述べ、事件の捜査と米中の貿易交渉は別のものだという立場を強調しました。
これについて、捜査を担当するアメリカ司法省の高官は12日、議会上院の司法委員会で「司法省が行うのは法の執行であり、貿易ではない。ほかの国も司法省が貿易の道具ではないと理解することが重要だ」と述べ、事件の捜査と米中の貿易交渉は別のものだという立場を強調しました。
ソース:NHK ニュース