政府せいふ 国際こくさい捕鯨ほげい委員いいん会かいから脱退だったいの方針ほうしん固かためる 商業しょうぎょう捕鯨ほげい再開さいかいへ

捕鯨ほげいをめぐって国際こくさい的てきな対立たいりつが続つづく中なか、政府せいふはＩＷＣ＝国際こくさい捕鯨ほげい委員いいん会かいから脱退だったいする方針ほうしんを固かため、自民党じみんとうの関係かんけい議員ぎいんに伝つたえました。今後こんご、商業しょうぎょう捕鯨ほげいを再開さいかいする方向ほうこうで調整ちょうせいを進すすめる見通みとおしです。

ＩＷＣは1982年ねんに商業しょうぎょう捕鯨ほげいの一時いちじ停止ていしを決議けつぎしていて、これに沿そって、日本にっぽんは1988年ねん以降いこう、商業しょうぎょう捕鯨ほげいを中断ちゅうだんし、クジラの資源しげんを調しらべるための調査ちょうさ捕鯨ほげいを続つづけています。

その後そのご、日本にっぽんは、クジラの資源しげん量りょうは回復かいふくしているとして、ＩＷＣに商業しょうぎょう捕鯨ほげいの再開さいかいを提案ていあんしてきましたが、反はん捕鯨ほげい国こくとの対立たいりつで再開さいかいは認みとめられていません。

こうした中なか、与党よとう内ないから、ＩＷＣにとどまっていては商業しょうぎょう捕鯨ほげいを再開さいかいする見通みとおしが立たたないという声こえが出でていることを踏ふまえ、政府せいふはＩＷＣから脱退だったいする方針ほうしんを固かため、自民党じみんとうの関係かんけい議員ぎいんに伝つたえました。

政府せいふは、今後こんご、商業しょうぎょう捕鯨ほげいを日本にっぽん近海きんかいや日本にっぽんのＥＥＺ＝排他はいた的てき経済けいざい水域すいいきで再開さいかいする方向ほうこうで調整ちょうせいを進すすめる見通みとおしです。

ただ、反はん捕鯨ほげい国こくが反発はんぱつし、国際こくさい関係かんけいの悪化あっかを招まねきかねないため、自民党じみんとうの関係かんけい議員ぎいんらが関係かんけい各国かっこくを訪おとずれて説明せつめいし、理解りかいを求もとめることにしています。

ＩＷＣ 対立たいりつの歴史れきし

ＩＷＣは、クジラの資源しげんを管理かんりしながら持続じぞく的てきに捕鯨ほげいを行おこなうことを目的もくてきに1948年ねんに設立せつりつされ、日本にっぽんは1951年ねんに加盟かめいしました。ことし８月はちがつ時点じてんで89か国かこくが加盟かめいしています。

ＩＷＣが設立せつりつされた当初とうしょ、加盟かめい国こくの多おおくは捕鯨ほげいを推進すいしんしている国くにでしたが、その後そのご、加盟かめい国こくが捕鯨ほげいをやめたり、捕鯨ほげいに反対はんたいする国くにの加盟かめいが増ふえたりして、対立たいりつが激化げきかしていきました。

そして、1982年ねんには商業しょうぎょう捕鯨ほげいの一時いちじ停止ていしが決議けつぎされ、決議けつぎに従したがうかぎり、商業しょうぎょう捕鯨ほげいは継続けいぞくできなくなりました。

日本にっぽんは当初とうしょ、「決議けつぎは科学かがく的てきな根拠こんきょを欠かいている」として異議いぎ申し立もうしたてをして商業しょうぎょう捕鯨ほげいを継続けいぞくしていましたが、1988年ねんには決議けつぎを受け入うけいれて商業しょうぎょう捕鯨ほげいを中断ちゅうだんしました。

ＩＷＣでは、その後そのごも捕鯨ほげいを支持しじする国くにと反対はんたいする国くにがきっ抗きっこうして対立たいりつが続つづき、重要じゅうような決定けっていができない状態じょうたいに陥おちいっていました。

商業しょうぎょう捕鯨ほげい 再開さいかい目指めざす

政府せいふがＩＷＣからの脱退だったいにカジを切きったのは、捕鯨ほげいを推進すいしんする国くにと反対はんたいする国くにの対立たいりつが激化げきかし、ＩＷＣでは有効ゆうこうな決定けっていができなくなっていることが大おおきな理由りゆうです。

ことし９月くがつ、ブラジルで開ひらかれた総会そうかいでも、日本にっぽんは商業しょうぎょう捕鯨ほげいの再開さいかいを提案ていあんしましたが認みとめられず、ＩＷＣのもとでは再開さいかいに向むけた展望てんぼうは開あけないと判断はんだんしました。

ＩＷＣを脱退だったいしたあと、政府せいふは日本にっぽん近海きんかいなどでの商業しょうぎょう捕鯨ほげいの再開さいかいを目指めざします。

ただ、日本にっぽんは、海うみの利用りようなどを定さだめた国連こくれん海洋かいよう法ほう条約じょうやくを批准ひじゅんしていて、この中なかで捕鯨ほげいを行おこなう場合ばあいには国際こくさい機関きかんを通をつうじて適切てきせつに管理かんりすることが定さだめられています。

このため、日本にっぽん政府せいふは、新あらたな国際こくさい機関きかんを設立せつりつして捕鯨ほげいを行おこなうか、オブザーバーという形かたちでＩＷＣの総会そうかいや科学かがく委員いいん会かいに関かかわっていくことなどを検討けんとうしています。

一方いっぽう、日本にっぽんが1987年ねんから行おこなってきた調査ちょうさ捕鯨ほげいについてはＩＷＣで認みとめられる必要ひつようがあるため、脱退だったいすれば今いまのまま続つづけることはできなくなります。

商業しょうぎょう捕鯨ほげいをめぐる状況じょうきょう

日本にっぽんではかつて商業しょうぎょう捕鯨ほげいが盛さかんに行おこなわれていました。

戦後せんご、慢性まんせい的てきに食料しょくりょうが不足ふそくする中なか、クジラの肉にくはタンパク源げんとして重宝ちょうほうされ、1960年代ねんだいに最盛さいせい期きを迎むかえました。

しかし、日本にっぽんなどの捕鯨ほげい推進すいしん国こくがクジラの捕獲ほかくを進すすめた結果けっか、シロナガスクジラなどの貴重きちょうなクジラが減少げんしょうしたとして、次第しだいに国際こくさい的てきな批判ひはんが高たかまりました。

さらに、欧米おうべいを中心ちゅうしんに、クジラを捕獲ほかくすることそのものに対にたいして反対はんたいの声こえが強つよまっていきました。

こうした声こえを反映はんえいして、ＩＷＣで商業しょうぎょう捕鯨ほげいの一時いちじ停止ていしが決議けつぎされたことを受うけて、1988年ねん、日本にっぽんの商業しょうぎょう捕鯨ほげいは中断ちゅうだんされました。

それ以降いこうは、ＩＷＣが管轄かんかつしない小型こがたのクジラに限かぎって捕獲ほかくする沿岸えんがんの捕鯨ほげいが、一部いちぶの地域ちいきで小規模しょうきぼに行おこなわれています。

豪ごう「日本にっぽんがＩＷＣにとどまることを強つよく望のぞむ」

日本にっぽん政府せいふがＩＷＣから脱退だったいする方針ほうしんを固かためたことについて、反はん捕鯨ほげい国こくのオーストラリアのプライス環境かんきょう相しょうは声明せいめいの中なかで、「日本にっぽんがＩＷＣにとどまることを強つよく望のぞむが、脱退だったいするかどうかは日本にっぽんが決きめる問題もんだいだ」と述のべています。

そのうえで、「オーストラリアは引き続ひきつづきＩＷＣを通をとおしてクジラを保護ほごし、いかなる形かたちの商業しょうぎょう捕鯨ほげいも、いわゆる“科学かがく的てきな”捕鯨ほげいにも反対はんたいする」として、商業しょうぎょう捕鯨ほげいの再開さいかいだけでなく、科学かがく的てきな根拠こんきょに基もとづく調査ちょうさ捕鯨ほげいにも反対はんたいしていく方針ほうしんを強調きょうちょうしています。

また、地元じもとテレビ局てれびきょくは、日本にっぽんが商業しょうぎょう捕鯨ほげいを再開さいかいするためにＩＷＣから脱退だったいする見通みとおしだと繰り返くりかえし伝つたえていて、関心かんしんの高たかさがうかがえます。

日商にっしょう 三村みつむら会頭かいとう「やむをえない結論けつろん」

日本にっぽん商工しょうこう会議かいぎ所しょの三村みつむら会頭かいとうは20日にちの記者きしゃ会見かいけんで「これは長ながい間まの論争ろんそうで、日本にっぽんには固有こゆうの文化ぶんかで試験しけん操業そうぎょうも認みとめてくれと言いってきたが、十分じゅうぶん論争ろんそうした中なかでの１ひとつの結論けつろんなんでしょうから、やむをえないのではないか」と述のべました。

ソース：NHK ニュース