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「大阪都構想」松井知事 吉村市長 そろって辞職し出直しの意向
2018-12-26 06:24:45

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票への協力を求めている公明党と対立が深まっているのを受け、選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に、改めて立候補する意向を固めました。
大阪市を4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、来年の4月下旬までに、構想の設計図となる協定書を取りまとめたうえで、夏の参議院選挙と同じ日に住民投票を実施したい考えで、府議会と市議会で過半数の支持を得るため、公明党に協力を求めてきました。
これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は、25日、参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示すなど、対立が深まっています。
これを受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、4月の統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に、改めて立候補する意向を固めました。
松井知事は26日午後、大阪府庁で記者会見し「住民投票をもう1度やらせてもらいたいと、公約の1丁目1番地に掲げた。その公約によって支持され、今の仕事をしているので、公約を実現するためにさまざまな手段を取っていく」と述べました。
これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は、25日、参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示すなど、対立が深まっています。
これを受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、4月の統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に、改めて立候補する意向を固めました。
松井知事は26日午後、大阪府庁で記者会見し「住民投票をもう1度やらせてもらいたいと、公約の1丁目1番地に掲げた。その公約によって支持され、今の仕事をしているので、公約を実現するためにさまざまな手段を取っていく」と述べました。
公明 斉藤幹事長「『大阪都構想』反対だが丁寧な議論を」
公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「われわれは、『大阪都構想』には反対だが、議論は真摯(しんし)に積み重ねてきた。幅広い合意が得られるよう、今後も丁寧な議論を続けてほしい」と述べました。
ソース:NHK ニュース