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「日米安保条約を維持すべき」米世論調査で14ポイント下落
2018-12-30 22:05:05

外務省が日本への信頼度などを調べようとアメリカで行った世論調査で、日米安全保障条約を「維持すべき」と回答した人は68%で、前の年に比べて14ポイント下落しました。外務省はトランプ大統領が、同盟国は十分な負担をしていないと主張していることも影響したのではないかとしています。
外務省はことし3月、アメリカの国民の日本への信頼度などを調べるため、アメリカの調査会社に委託して、電話による世論調査を行い、18歳以上の1057人が回答しました。
それによりますと、「日本を信頼する」と答えた人は87%で、前の年より5ポイント増加し、日米協力関係が「極めて良好」または「良好」と答えた人は69%で、前の年より7ポイント増えました。
また、日米安全保障条約がアメリカの安全保障にとって「極めて重要」、または「ある程度重要」と答えた人は90%で、前の年より3ポイント増えました。
その一方で、安保条約を維持すべきかという質問に対し「維持すべき」と答えた人は68%で、前の年より14ポイント減りました。
「維持すべき」と答えた人が大きく減少したことについて、外務省は「トランプ大統領が『同盟国は十分な負担をしていない』などと主張していることも影響したのではないか」としています。
それによりますと、「日本を信頼する」と答えた人は87%で、前の年より5ポイント増加し、日米協力関係が「極めて良好」または「良好」と答えた人は69%で、前の年より7ポイント増えました。
また、日米安全保障条約がアメリカの安全保障にとって「極めて重要」、または「ある程度重要」と答えた人は90%で、前の年より3ポイント増えました。
その一方で、安保条約を維持すべきかという質問に対し「維持すべき」と答えた人は68%で、前の年より14ポイント減りました。
「維持すべき」と答えた人が大きく減少したことについて、外務省は「トランプ大統領が『同盟国は十分な負担をしていない』などと主張していることも影響したのではないか」としています。
ソース:NHK ニュース