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「日本は体罰を広く容認」子どもの権利委から法整備求める声
2019-01-16 23:32:53

日本で子どもへの虐待が深刻な問題となる中、スイスで行われた子どもの権利委員会では、子どもへの体罰が法律で明確に禁止されていないとして、日本に法整備を求める声が上がりました。
日本では、子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数が昨年度13万件余りと過去最多を更新しました。
国連総会で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置されている権利委員会は16日、条約を批准している国の人権状況を調べる委員会をジュネーブで開き、日本について審査しました。
この中で委員の1人からは「日本では体罰が禁止されておらず、社会で幅広く容認されている。学校においてすら、いまだに体罰がある」として、法整備を求める声が上がりました。
これに対して日本の法務省の担当者は、日本の民法では親権者が子どもをいさめる懲戒権を認めている一方で、体罰については法律で明確に定義づけされていないことを説明しました。また厚生労働省の担当者は、「日本では『愛のむち』と呼んで子どもをたたいてでもよい方向に育てていくのだという考えがあることも事実だ」としたうえで、政府としては体罰をなくすための取り組みを進めていることを紹介し、理解を求めました。
子どもの支援を行うNGO「セーブ・ザ・チルドレン」によりますと、体罰を禁止する法律を整備する国は増えていて、北欧などを中心に少なくとも50か国以上に上っています。
国連総会で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置されている権利委員会は16日、条約を批准している国の人権状況を調べる委員会をジュネーブで開き、日本について審査しました。
この中で委員の1人からは「日本では体罰が禁止されておらず、社会で幅広く容認されている。学校においてすら、いまだに体罰がある」として、法整備を求める声が上がりました。
これに対して日本の法務省の担当者は、日本の民法では親権者が子どもをいさめる懲戒権を認めている一方で、体罰については法律で明確に定義づけされていないことを説明しました。また厚生労働省の担当者は、「日本では『愛のむち』と呼んで子どもをたたいてでもよい方向に育てていくのだという考えがあることも事実だ」としたうえで、政府としては体罰をなくすための取り組みを進めていることを紹介し、理解を求めました。
子どもの支援を行うNGO「セーブ・ザ・チルドレン」によりますと、体罰を禁止する法律を整備する国は増えていて、北欧などを中心に少なくとも50か国以上に上っています。
ソース:NHK ニュース