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香港トップの行政長官選挙 きょう投票
2017-03-25 21:40:51
香港トップの行政長官を選ぶ選挙が26日行われます。中国政府の支持を得たとされる香港政府の前のナンバー2が優勢だと伝えられるなか、世論調査で最も支持率の高い政府の前のナンバー3が巻き返すのかが焦点です。
5年の任期満了に伴う香港の行政長官選挙は、前の政府ナンバー2の政務官の林鄭月娥氏、前の政府ナンバー3の財政官の曽俊華氏、元判事の胡国興氏の3人が立候補し、26日投票が行われます。
香港の行政長官選挙は、一般の市民ではなく議会の議員のほか、金融、不動産など業界ごとに選ばれた定数1200人の選挙委員が投票する間接選挙です。
地元メディアは、中国政府の支持を得たうえ、立候補に際して選挙委員の半数近い580人から推薦を集めた林鄭氏が、優勢だと伝えています。
一方、曽氏は、政府に反発する若者の声にも耳を傾ける姿勢を示し、世論調査の支持率は林鄭氏を大幅に上回っていて、320人あまりいる民主派の選挙委員の代表は、委員のほとんどが曽氏に投票すると表明しました。
香港では、25日民主派の市民団体が、中国の選挙への介入に反対するとして抗議デモを行うなど、市民の間では、中国政府が特定の候補者を支援することに強い抵抗があります。
投票は日本時間の26日午前10時から行われ、林鄭氏が優勢だと伝えられる中、無記名での投票で、曽氏が巻き返すのかが焦点です。
香港の行政長官選挙は、一般の市民ではなく議会の議員のほか、金融、不動産など業界ごとに選ばれた定数1200人の選挙委員が投票する間接選挙です。
地元メディアは、中国政府の支持を得たうえ、立候補に際して選挙委員の半数近い580人から推薦を集めた林鄭氏が、優勢だと伝えています。
一方、曽氏は、政府に反発する若者の声にも耳を傾ける姿勢を示し、世論調査の支持率は林鄭氏を大幅に上回っていて、320人あまりいる民主派の選挙委員の代表は、委員のほとんどが曽氏に投票すると表明しました。
香港では、25日民主派の市民団体が、中国の選挙への介入に反対するとして抗議デモを行うなど、市民の間では、中国政府が特定の候補者を支援することに強い抵抗があります。
投票は日本時間の26日午前10時から行われ、林鄭氏が優勢だと伝えられる中、無記名での投票で、曽氏が巻き返すのかが焦点です。
選挙の仕組みと制度改革
香港の行政長官選挙は、一般の市民ではなく議会の議員のほか、金融、不動産、教育など業界ごとに選ばれた定数1200人の選挙委員が無記名で投票する間接選挙です。
香港メディアによりますと、選挙委員の構成は、6割以上のおよそ800人を中国政府寄りの立場をとる親中派が占め、およそ4分の1にあたる320人あまりが中国に批判的な民主派が占めているということです。
現在の選挙委員は、6人の欠員がありますが、当選には選挙委員の定数の過半数にあたる601票が必要で、投票結果には、中国政府の意向が強く反映されるとされています。
香港の憲法にあたる基本法には、現在の間接選挙に代えて将来、直接選挙を導入することが明記されています。このため香港の選挙制度改革に最終的な権限を持つ中国の全人代=全国人民代表大会は2007年、香港市民による直接選挙を2017年に実施すると決めました。
しかし、3年前、中国の全人代は、直接選挙を行えるとしながらも民主派が立候補する道を事実上閉ざす決定をしたことから香港では、大勢の学生などが幹線道路に座り込む大規模な抗議活動を行いました。
香港での抗議活動は、2か月あまりにわたり、社会も大きく混乱し、結局、今回中国の決定にもとづいた直接選挙の導入は見送られました。
香港メディアによりますと、選挙委員の構成は、6割以上のおよそ800人を中国政府寄りの立場をとる親中派が占め、およそ4分の1にあたる320人あまりが中国に批判的な民主派が占めているということです。
現在の選挙委員は、6人の欠員がありますが、当選には選挙委員の定数の過半数にあたる601票が必要で、投票結果には、中国政府の意向が強く反映されるとされています。
香港の憲法にあたる基本法には、現在の間接選挙に代えて将来、直接選挙を導入することが明記されています。このため香港の選挙制度改革に最終的な権限を持つ中国の全人代=全国人民代表大会は2007年、香港市民による直接選挙を2017年に実施すると決めました。
しかし、3年前、中国の全人代は、直接選挙を行えるとしながらも民主派が立候補する道を事実上閉ざす決定をしたことから香港では、大勢の学生などが幹線道路に座り込む大規模な抗議活動を行いました。
香港での抗議活動は、2か月あまりにわたり、社会も大きく混乱し、結局、今回中国の決定にもとづいた直接選挙の導入は見送られました。
林鄭月娥氏とは
林鄭月娥氏は59歳。1957年香港で生まれ、1980年、香港大学を卒業したあと、当時の香港政庁に入り、中国に返還されたあとは、香港政府で社会福祉を担当する部門の責任者などを務めました。現在の梁振英行政長官とともに2012年、林鄭氏は政府ナンバー2の政務官に就任しました。3年前、民主的な選挙を求めて学生たちが大規模な抗議活動を行った際には香港政府を代表して学生との対話に臨み、出された要求を拒否し、「鉄の女」とも呼ばれました。
林鄭氏は、梁長官が再選を断念したことから、政策を継続するとして今回の選挙への立候補を決めました。
今回、立候補にあたっては、中国政府寄りの立場をとる親中派から、およそ1200人の選挙委員の半数近い580人の推薦を得ており、地元メディアは中国政府の支持を得ていると伝えています。
林鄭氏は、梁長官が再選を断念したことから、政策を継続するとして今回の選挙への立候補を決めました。
今回、立候補にあたっては、中国政府寄りの立場をとる親中派から、およそ1200人の選挙委員の半数近い580人の推薦を得ており、地元メディアは中国政府の支持を得ていると伝えています。
曽俊華氏とは
曽俊華氏は65歳。香港で生まれた曽氏は、13歳のとき、両親とともにアメリカのニューヨークに移住しました。その後、アメリカの高校を卒業後、マサチューセッツ工科大学やハーバード大学・ケネディスクールでなどで教育を受け、中国に返還される前の1982年、当時の香港政庁で働き始めました。
その後、返還後の香港政府で、工業や商業を管轄する部門の局長などに就き、2007年からは9年余りにわたって、政府ナンバー3の役職である財政官を務めました。曽氏は中国政府寄りの立場を取る、親中派ではありますが、政府に反発する若い世代に対して柔軟な姿勢を取ったなどことから、今回、立候補にあたり、中国に批判的な民主派の選挙委員125人を含む165人から推薦を受けました。
香港の有力紙「明報」が地元の大学と協力し、今月16日から20日にかけて行った世論調査では、曽氏の支持率は、52.8%と、林鄭氏を20ポイント上回るなど、市民から高い支持を得ていました。
その後、返還後の香港政府で、工業や商業を管轄する部門の局長などに就き、2007年からは9年余りにわたって、政府ナンバー3の役職である財政官を務めました。曽氏は中国政府寄りの立場を取る、親中派ではありますが、政府に反発する若い世代に対して柔軟な姿勢を取ったなどことから、今回、立候補にあたり、中国に批判的な民主派の選挙委員125人を含む165人から推薦を受けました。
香港の有力紙「明報」が地元の大学と協力し、今月16日から20日にかけて行った世論調査では、曽氏の支持率は、52.8%と、林鄭氏を20ポイント上回るなど、市民から高い支持を得ていました。
胡国興氏とは
ソース:NHK ニュース