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「テロ等準備罪」新設法案 あすにも衆院で審議入りへ
2017-04-04 19:47:37

「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議入りをめぐって、民進党など野党4党は、ほかの法案を優先するよう求めていますが、与党側は6日の審議入りは譲れないとしていて、法案は6日にも衆議院で審議が始まる見通しです。
後半国会の焦点の1つとなっている共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐっては、衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側が6日の衆議院での審議入りを提案したのに対し、民進党と共産党は反対しました。
こうした中、民進党や共産党など野党4党は国会対策委員長が会談し、「法案はテロ対策の名を借りて国民の監視を強めようとするもので、一億総監視社会になりかねない」として、6日の審議入りは認められないという認識で一致しました。
そして、強姦罪の名称を変更して、罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を優先して審議するよう求めていくことを確認し、自民党に要求しましたが、自民党は応じられないという考えを示しました。
与党側は、ロシアのサンクトペテルブルクで起きた地下鉄テロ事件などを踏まえ、速やかに法案を成立させるためには6日の審議入りは譲れないとしていて、テロ等準備罪を新設する法案は6日にも衆議院本会議で審議が始まる見通しです。
与党側は今の国会での成立を目指し、来週から衆議院法務委員会で質疑に入り、大型連休前に衆議院を通過させたい考えなのに対し、民進党などは廃案に追い込むことを目指して、金田法務大臣への追及を強めていく方針です。
こうした中、民進党や共産党など野党4党は国会対策委員長が会談し、「法案はテロ対策の名を借りて国民の監視を強めようとするもので、一億総監視社会になりかねない」として、6日の審議入りは認められないという認識で一致しました。
そして、強姦罪の名称を変更して、罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を優先して審議するよう求めていくことを確認し、自民党に要求しましたが、自民党は応じられないという考えを示しました。
与党側は、ロシアのサンクトペテルブルクで起きた地下鉄テロ事件などを踏まえ、速やかに法案を成立させるためには6日の審議入りは譲れないとしていて、テロ等準備罪を新設する法案は6日にも衆議院本会議で審議が始まる見通しです。
与党側は今の国会での成立を目指し、来週から衆議院法務委員会で質疑に入り、大型連休前に衆議院を通過させたい考えなのに対し、民進党などは廃案に追い込むことを目指して、金田法務大臣への追及を強めていく方針です。
ソース:NHK ニュース