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遠隔操作の自動走行実験で審査基準案 夏ごろ申請受け付けへ
2017-04-13 02:59:29

ドライバーが乗っていなくても車を遠隔操作できる自動走行について、警察庁は、公道での実験に必要な道路使用の許可を審査する基準の案を公表しました。今後、正式に基準を決め、ことし夏ごろから、走行実験に向けた申請を受け付けるということです。
車の自動走行をめぐって、政府は、3年後に開かれる東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化することを目指し、今年度中に、ドライバーが乗っていなくても遠隔操作できる車を、公道で走行させる実験を行うことにしています。
警察庁は、実験を希望する事業者には警察署に道路使用許可の申請を出してもらうことにしていて、13日、こうした申請を審査する基準の案を公表しました。
それによりますと、実験可能な場所については、使用する無線通信システムが原則として途絶えないなど、通信環境を確保できることを挙げているほか、時間帯については、車の往来が頻繁な時間帯など、ほかの利用者に著しい影響を及ぼす時間は避けることとしています。
また遠隔で操作をする人には、車に乗らなくても車両の種類に応じた運転免許証を持っていることを条件とし、車両については、カメラや集音器をつけることで、前方だけでなく、周囲の状況を把握していくよう求めています。
警察庁は、来月中に道路使用許可の審査基準を正式に決めたうえで、ことしの夏ごろから、走行実験に向けた申請を受け付ける見通しだということです。
警察庁は、実験を希望する事業者には警察署に道路使用許可の申請を出してもらうことにしていて、13日、こうした申請を審査する基準の案を公表しました。
それによりますと、実験可能な場所については、使用する無線通信システムが原則として途絶えないなど、通信環境を確保できることを挙げているほか、時間帯については、車の往来が頻繁な時間帯など、ほかの利用者に著しい影響を及ぼす時間は避けることとしています。
また遠隔で操作をする人には、車に乗らなくても車両の種類に応じた運転免許証を持っていることを条件とし、車両については、カメラや集音器をつけることで、前方だけでなく、周囲の状況を把握していくよう求めています。
警察庁は、来月中に道路使用許可の審査基準を正式に決めたうえで、ことしの夏ごろから、走行実験に向けた申請を受け付ける見通しだということです。
高速道路でさまざまな課題
車の自動走行をめぐっては、ドライバーが乗車せず遠隔で操作するシステムのほか、高速道路を自動で走行する、準自動パイロットと呼ばれるシステムがあります。
準自動パイロットも3年後までの実用化を目指していますが、警察庁の調査検討委員会が先月まとめた報告書で、実用化への課題を指摘しています。
指摘の1つ目は速度の問題です。
高速道路では法定速度を上回るスピードで車が走行するケースがあり、法定速度を守るようにプログラミングされた自動走行の車との間で追突事故や、渋滞が発生するおそれがあるとしています。
このため報告書では、法定速度を守るよう取締りの強化などを求めています。
2つ目は本線車道への合流のしかたです。
指摘では、手前の加速車線で本線を走る車の速度、たとえば時速100キロ近くまでスピードを上げて合流するのが一般的とされています。しかし、加速車線の法定速度は時速60キロとされ、委員会では仮に自動運転の車がこれを守って合流すると、事故が起きる可能性があるという意見が出たということです。
報告書ではこの件について、速やかに検討すべきだと指摘しています。
準自動パイロットも3年後までの実用化を目指していますが、警察庁の調査検討委員会が先月まとめた報告書で、実用化への課題を指摘しています。
指摘の1つ目は速度の問題です。
高速道路では法定速度を上回るスピードで車が走行するケースがあり、法定速度を守るようにプログラミングされた自動走行の車との間で追突事故や、渋滞が発生するおそれがあるとしています。
このため報告書では、法定速度を守るよう取締りの強化などを求めています。
2つ目は本線車道への合流のしかたです。
指摘では、手前の加速車線で本線を走る車の速度、たとえば時速100キロ近くまでスピードを上げて合流するのが一般的とされています。しかし、加速車線の法定速度は時速60キロとされ、委員会では仮に自動運転の車がこれを守って合流すると、事故が起きる可能性があるという意見が出たということです。
報告書ではこの件について、速やかに検討すべきだと指摘しています。
ソース:NHK ニュース