Show Furigana
諫早湾干拓 開門禁止の判決 国は控訴せず
2017-04-25 06:29:49

長崎県の諫早湾の干拓事業をめぐる裁判で長崎地方裁判所が今月、国に対し、排水門の開門を禁止することを命じた判決について、山本農林水産大臣は判決を受け入れて控訴しないことを明らかにしました。
ただ、一連の裁判では7年前に福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて開門を命じた判決が確定していて、司法の判断が相反する状態が続いています。
ただ、一連の裁判では7年前に福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて開門を命じた判決が確定していて、司法の判断が相反する状態が続いています。
諫早湾の干拓事業をめぐっては長崎地方裁判所が今月17日、「開門すると農地に塩害などが発生する可能性が高い」などとして、干拓地の農業者の訴えに沿って国に開門の禁止を命じる判決を言い渡しました。
これについて、山本農林水産大臣は25日の閣議のあとの会見で、国として判決を受け入れ控訴しないことを明らかにしました。
そのうえで、「開門によらない和解を目指すことが問題解決の最良の方策だ」と述べ、今後、開門しないという国の姿勢を明確にしながら漁業者や農業者と和解を目指す考えを示しました。
一連の裁判では、7年前に福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて今回の長崎地方裁判所の判断とは逆に国に対して開門を命じた判決がすでに確定していて、司法の判断が相反する状態が続いています。
今回、国は控訴しないことを明らかにしましたが、この裁判では開門を求めている漁業者側がこれまでの補助的な参加者としてはではなく訴訟の当事者としての地位を認めるよう裁判所に申し立てていて、漁業者が控訴する可能性もあります。
これについて、山本農林水産大臣は25日の閣議のあとの会見で、国として判決を受け入れ控訴しないことを明らかにしました。
そのうえで、「開門によらない和解を目指すことが問題解決の最良の方策だ」と述べ、今後、開門しないという国の姿勢を明確にしながら漁業者や農業者と和解を目指す考えを示しました。
一連の裁判では、7年前に福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて今回の長崎地方裁判所の判断とは逆に国に対して開門を命じた判決がすでに確定していて、司法の判断が相反する状態が続いています。
今回、国は控訴しないことを明らかにしましたが、この裁判では開門を求めている漁業者側がこれまでの補助的な参加者としてはではなく訴訟の当事者としての地位を認めるよう裁判所に申し立てていて、漁業者が控訴する可能性もあります。
農業者側「国の決断高く評価」
国が控訴しないことを明らかにしたことを受けて、裁判の原告で農業者側の山下俊夫弁護団長はコメントを出し、「開門を命じた確定判決以降、開門を認めない司法判断が定着していることを踏まえたものとして国の決断を高く評価する。弁護団としては、国が和解協議で示していた基金案をより一層充実させ、有明海再生のために尽力し、諫早湾干拓をめぐるすべての争いを一日も早く解決することを強く要望する」としています。
和解協議で解決するかが注目
長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業をめぐっては、排水門の開門を禁止する今回の判決のほかにも関連する複数の裁判が続いていて今後は、1度は決裂した和解協議が改めて行われて、問題が解決するかどうかが注目されます。
諫早湾干拓事業をめぐる裁判では7年前に福岡高等裁判所が、漁業者の訴えを認めて開門を命じた判決が確定した一方、4年前には、長崎地方裁判所が、農業者側の訴えを認めて開門を禁止する仮処分の決定を出し、司法の判断が相反する状態が続いています。
現在、国は、開門してもしなくても制裁金を科されていて、支払われた額は、先月末の時点で7億9000万円余りに上り、今後も1日当たり90万円を支払い続ける異常な事態になっています。
諫早湾干拓事業をめぐっては、長崎地裁が言い渡した開門を禁止する今回の判決のほかにも、6件の裁判や仮処分が続けられ、このうち福岡高裁では、7年前に確定した開門を命じた判決の効力を取り消すよう求めて国が起こした裁判が行われています。
漁業者側の弁護団は、今回の長崎地裁の判決のあと、「和解による最終的な解決に向けてあらゆる努力をすべきだ」と述べ、福岡高裁で和解協議を行うよう求めています。
ただ、今回の判決に先立って長崎地裁では、漁業者、農業者、国の3者による和解協議が1年2か月にわたって行われ、国は、開門しない代わりに漁業環境を改善するための100億円の基金を設ける案を示しましたが、漁業者側が受け入れを拒否したことから協議は先月、決裂しています。
国が開門を禁止する判決を受け入れ、「開門しない」という姿勢を明確にしたなか、今後3者の間で改めて和解協議が行われ、問題が解決するかどうかが注目されます。
諫早湾干拓事業をめぐる裁判では7年前に福岡高等裁判所が、漁業者の訴えを認めて開門を命じた判決が確定した一方、4年前には、長崎地方裁判所が、農業者側の訴えを認めて開門を禁止する仮処分の決定を出し、司法の判断が相反する状態が続いています。
現在、国は、開門してもしなくても制裁金を科されていて、支払われた額は、先月末の時点で7億9000万円余りに上り、今後も1日当たり90万円を支払い続ける異常な事態になっています。
諫早湾干拓事業をめぐっては、長崎地裁が言い渡した開門を禁止する今回の判決のほかにも、6件の裁判や仮処分が続けられ、このうち福岡高裁では、7年前に確定した開門を命じた判決の効力を取り消すよう求めて国が起こした裁判が行われています。
漁業者側の弁護団は、今回の長崎地裁の判決のあと、「和解による最終的な解決に向けてあらゆる努力をすべきだ」と述べ、福岡高裁で和解協議を行うよう求めています。
ただ、今回の判決に先立って長崎地裁では、漁業者、農業者、国の3者による和解協議が1年2か月にわたって行われ、国は、開門しない代わりに漁業環境を改善するための100億円の基金を設ける案を示しましたが、漁業者側が受け入れを拒否したことから協議は先月、決裂しています。
国が開門を禁止する判決を受け入れ、「開門しない」という姿勢を明確にしたなか、今後3者の間で改めて和解協議が行われ、問題が解決するかどうかが注目されます。
ソース:NHK ニュース