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宇宙ごみ除去へ ベンチャー企業が衛星の打ち上げ計画
2017-04-30 20:05:19

使い終わった人工衛星などの宇宙ごみの問題が解決しないまま深刻になっています。こうした中、日本のベンチャー企業が宇宙ごみを取り除くサービスの提供を目指して特殊な衛星を打ち上げる計画をまとめ、開発を本格化させています。
使い終わった人工衛星やロケットなどの「宇宙ごみ」は、大きさが10センチ以上のものだけでも、2万個余りに上り、宇宙開発を進めるうえで大きな脅威になっています。こうした中、東京・墨田区に研究拠点を持つベンチャー企業「アストロスケール」が宇宙ごみを取り除くサービスの提供を目指して開発を本格化させています。まず、1ミリ以下のごく小さな宇宙ごみを観測する人工衛星を来年はじめに打ち上げる計画です。
また、再来年にも宇宙ごみを磁石を使って捉え一緒に大気圏に突入し、燃え尽きることで除去する特殊な人工衛星を打ち上げる計画です。すでに宇宙空間にあるごみは、どこの国に帰属するのかがはっきりせず、除去できないといった問題があります。会社では今後、打ち上げられる人工衛星を対象としたサービスにして、金属の板を取り付けてもらうことで、簡単に捉えることができるようにするアイデアです。
「アストロスケール」の岡田光信CEOは、「長期間取り組まないといけない問題だからこそ、ビジネスとして成立することが重要だと思っている」と話していました。宇宙ごみをめぐっては、川崎重工業も除去のため人工衛星の開発を進めると発表するなど、大手も乗り出そうとしています。
また、再来年にも宇宙ごみを磁石を使って捉え一緒に大気圏に突入し、燃え尽きることで除去する特殊な人工衛星を打ち上げる計画です。すでに宇宙空間にあるごみは、どこの国に帰属するのかがはっきりせず、除去できないといった問題があります。会社では今後、打ち上げられる人工衛星を対象としたサービスにして、金属の板を取り付けてもらうことで、簡単に捉えることができるようにするアイデアです。
「アストロスケール」の岡田光信CEOは、「長期間取り組まないといけない問題だからこそ、ビジネスとして成立することが重要だと思っている」と話していました。宇宙ごみをめぐっては、川崎重工業も除去のため人工衛星の開発を進めると発表するなど、大手も乗り出そうとしています。
脅威となる宇宙ごみ
内閣府などによりますと、使い終わった人工衛星やロケットの上部などの「宇宙ごみ」は、秒速7キロから8キロ、時速2万5000キロ以上という猛烈に速いスピードで地球の周りを回り続けています。地上からの観測で確認している大きさが10センチ以上の宇宙ごみはおよそ2万3000個に上るほか、1ミリ以上の宇宙ごみは1億個を超えると推定され、それより小さいごみは実態がよくわかっていません。
気象観測や位置情報の提供、それに放送など人工衛星は私たちの暮らしに欠かせないものですが、こうした宇宙ごみが衝突すると大きな被害が出るおそれがあります。実際、8年前には使用を終えたロシアの衛星と運用中のアメリカの通信衛星が衝突し、3000個以上の破片が飛び散る事態も起きています。
今後、宇宙ごみどうしの衝突が連鎖して、さらにごみが増えると、宇宙開発を安全に進められなくなることや、宇宙空間を利用すること自体が難しくなることが懸念されています。宇宙ごみをめぐっては10年前に国連の宇宙空間平和利用委員会で、ごみを低減するためのガイドラインが採択されましたが、強制的なルールではなく、その後も、増え続けてきたのが現状です。
また、除去しようとしても、ごみの所有権は衛星を打ち上げた国に帰属するのか、サービスを利用してきた国に帰属するのかなど、各国で議論が続いていて結論は出ていません。現在、各国が宇宙空間で運用している人工衛星は現在およそ1000基ですが、今後は、世界中で民間企業による人工衛星の打ち上げが飛躍的に増える見通しとなっています。
宇宙開発に取り組む民間企業は、重さが数キロから数十キロと「超小型」の人工衛星を地球を取り囲むようにして、数百ほどの規模で打ち上げ、通信や観測などのサービスを提供する計画を相次いで発表しており、将来的に宇宙ごみを除去するサービスに企業がビジネスとして参入する大きな要因となっています。
気象観測や位置情報の提供、それに放送など人工衛星は私たちの暮らしに欠かせないものですが、こうした宇宙ごみが衝突すると大きな被害が出るおそれがあります。実際、8年前には使用を終えたロシアの衛星と運用中のアメリカの通信衛星が衝突し、3000個以上の破片が飛び散る事態も起きています。
今後、宇宙ごみどうしの衝突が連鎖して、さらにごみが増えると、宇宙開発を安全に進められなくなることや、宇宙空間を利用すること自体が難しくなることが懸念されています。宇宙ごみをめぐっては10年前に国連の宇宙空間平和利用委員会で、ごみを低減するためのガイドラインが採択されましたが、強制的なルールではなく、その後も、増え続けてきたのが現状です。
また、除去しようとしても、ごみの所有権は衛星を打ち上げた国に帰属するのか、サービスを利用してきた国に帰属するのかなど、各国で議論が続いていて結論は出ていません。現在、各国が宇宙空間で運用している人工衛星は現在およそ1000基ですが、今後は、世界中で民間企業による人工衛星の打ち上げが飛躍的に増える見通しとなっています。
宇宙開発に取り組む民間企業は、重さが数キロから数十キロと「超小型」の人工衛星を地球を取り囲むようにして、数百ほどの規模で打ち上げ、通信や観測などのサービスを提供する計画を相次いで発表しており、将来的に宇宙ごみを除去するサービスに企業がビジネスとして参入する大きな要因となっています。
ソース:NHK ニュース