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テロ等準備罪新設法案 衆院法務委での可決に反対の声
2017-05-19 06:31:55

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案が、衆議院の法務委員会で可決されたことを受けて、国会周辺では法案に反対する集会に参加していた人たちが、「市民監視の法律いらない」などと反対の声を上げました。
衆議院議員会館の前では、正午から市民団体などが法案に反対する集会を開き、主催者の発表でおよそ1300人が参加しました。
法案が民進党や共産党などが抗議する中、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で修正のうえ可決されると、参加者たちは「市民監視の法律いらない」などと、ひときわ大きな反対の声を上げ、「共謀罪NO」などと書かれたプラカードを持って、座り込みをはじめました。
集会に参加していた60代の男性は「可決はされてしまいましたが、廃案に追い込むまで絶対に諦めません。衆議院本会議に法案が提出されてからも、声が続くかぎり戦い続けたい」と話していました。
また、20代の女性は「大臣が矛盾した答弁を繰り返すなど、議論がまったく深まっていないのに強硬採決が行われたことに、強い怒りを覚えています。これからの世代を担っていく私たち若い世代ももっと反対の声を上げていきたい」と話していました。
法案が民進党や共産党などが抗議する中、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で修正のうえ可決されると、参加者たちは「市民監視の法律いらない」などと、ひときわ大きな反対の声を上げ、「共謀罪NO」などと書かれたプラカードを持って、座り込みをはじめました。
集会に参加していた60代の男性は「可決はされてしまいましたが、廃案に追い込むまで絶対に諦めません。衆議院本会議に法案が提出されてからも、声が続くかぎり戦い続けたい」と話していました。
また、20代の女性は「大臣が矛盾した答弁を繰り返すなど、議論がまったく深まっていないのに強硬採決が行われたことに、強い怒りを覚えています。これからの世代を担っていく私たち若い世代ももっと反対の声を上げていきたい」と話していました。
ソース:NHK ニュース