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天皇陛下の退位 特例法案を閣議決定
2017-05-19 00:43:01

政府は、19日の閣議で、天皇陛下の退位に向けた特例法案を決定しました。法案で、天皇陛下が退位される日は法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどを規定しています。
政府は19日の閣議で、天皇陛下の退位に向けて「天皇の退位等(とう)に関する皇室典範特例法案」を決定しました。
法案は本体となる「本則」5条と「付則」からなり、立法趣旨を定めた1条では、83歳とご高齢になられ、今後、ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられる天皇陛下のお気持ちを、国民が理解し、共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣(こうし)、つまり皇太子さまの即位を実現するとしています。
2条では、天皇陛下がこの法律の施行の日に退位し、皇太子さまが直ちに即位することを規定しています。また3条と4条では、退位後の称号を、天皇陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とし、(じょうこうごう)、5条では、天皇陛下の退位後、皇位継承順位第1位となる秋篠宮さまについて、皇太子と同様に、皇籍から離脱できないことなどを規定しています。
「付則」は合わせて11条あり、この中では、法律の施行日、つまり天皇陛下が退位される日は法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、政令を定めるにあたっては、総理大臣が、あらかじめ皇室会議の意見を聴かなければならないとしています。さらに国会の議論を踏まえて、皇室典範の付則に、特例法が皇室典範と一体を成すものであるという規定を加えることが盛り込まれました。
政府は、特例法案を19日、国会に提出することにしていますが、事前に、その要綱が与野党各党に示され、自由党以外の各党から異論は出されなかったことから今の国会で成立する見通しです。
法案は本体となる「本則」5条と「付則」からなり、立法趣旨を定めた1条では、83歳とご高齢になられ、今後、ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられる天皇陛下のお気持ちを、国民が理解し、共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣(こうし)、つまり皇太子さまの即位を実現するとしています。
2条では、天皇陛下がこの法律の施行の日に退位し、皇太子さまが直ちに即位することを規定しています。また3条と4条では、退位後の称号を、天皇陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とし、(じょうこうごう)、5条では、天皇陛下の退位後、皇位継承順位第1位となる秋篠宮さまについて、皇太子と同様に、皇籍から離脱できないことなどを規定しています。
「付則」は合わせて11条あり、この中では、法律の施行日、つまり天皇陛下が退位される日は法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、政令を定めるにあたっては、総理大臣が、あらかじめ皇室会議の意見を聴かなければならないとしています。さらに国会の議論を踏まえて、皇室典範の付則に、特例法が皇室典範と一体を成すものであるという規定を加えることが盛り込まれました。
政府は、特例法案を19日、国会に提出することにしていますが、事前に、その要綱が与野党各党に示され、自由党以外の各党から異論は出されなかったことから今の国会で成立する見通しです。
官房長官 速やかな成立期す
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「衆参両院の議長と副議長からいただいた議論の取りまとめの中で、退位にかかる立法措置は今国会で成立すべきで、速やかに法律案を国会に提出することを政府に強く求めるとされている。その内容を忠実に反映させて、政府の有識者会議の最終報告を参考として法案を立案し、本日、閣議決定をしたが、政府としても速やかな法案の成立を期したい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、退位の時期や元号を改めるタイミングについて質問したのに対し、「これから国会で法案の審議が行われるので、それ以上のことは現時点で申し上げるべきでない。全体を見る中で方向性を出していかなければならない」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、退位の時期や元号を改めるタイミングについて質問したのに対し、「これから国会で法案の審議が行われるので、それ以上のことは現時点で申し上げるべきでない。全体を見る中で方向性を出していかなければならない」と述べました。
自民 幹事長 「慎重の上にも慎重に対応」
公明 幹事長「速やかに成立期したい」
公明党の井上幹事長は、記者会見で「特例法案は、衆参両院の議長のもとで各党が協議し、総意としてまとめられた報告に沿った形で立法化されていると評価している。できるだけ速やかに成立を期したい」と述べました。
民進 国対委員長 「静かに円満に今国会成立」
ソース:NHK ニュース