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TPP閣僚会合 11か国での発効へ方向性示せるか
2017-05-20 19:40:49

アメリカが離脱した、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の今後の在り方を議論する参加11か国の閣僚会合が21日、ベトナムで開かれ、日本政府が目指す11か国での協定発効に向けて、明確な方向性を示せるかどうかが焦点となります。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、離脱したアメリカを除く参加11か国は21日、ベトナムで、TPPの今後の在り方などを議論する閣僚会合を開くことにしています。
会合に出席する石原経済再生担当大臣は20日までの2日間、各国の担当閣僚と個別に会談し、TPPの意義を強調したうえで、11か国での発効を目指す考えを伝え協力を求めました。
また、20日の夜は、11か国の首席交渉官の会合も開かれ、日本からは政府対策本部の片上首席交渉官らが出席して、閣僚会合で採択を目指す共同声明の内容などについて詰めの調整を行いました。
このあと、日本政府の交渉関係者は記者団に対し、「調整は予想以上に難航しており、共同声明が出せるかどうか現段階では固まっていない」と述べました。
日本政府は、11か国での協定発効を目指す方針を確認し、協定の修正の有無などの検討を各国の交渉官らに指示することや、11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに、一定の結論を得ることを目指す方針などを盛り込んだ共同声明を閣僚会合で採択したいとしていて、協定発効に向けて、明確な方向性を示せるかどうかが焦点となります。
会合に出席する石原経済再生担当大臣は20日までの2日間、各国の担当閣僚と個別に会談し、TPPの意義を強調したうえで、11か国での発効を目指す考えを伝え協力を求めました。
また、20日の夜は、11か国の首席交渉官の会合も開かれ、日本からは政府対策本部の片上首席交渉官らが出席して、閣僚会合で採択を目指す共同声明の内容などについて詰めの調整を行いました。
このあと、日本政府の交渉関係者は記者団に対し、「調整は予想以上に難航しており、共同声明が出せるかどうか現段階では固まっていない」と述べました。
日本政府は、11か国での協定発効を目指す方針を確認し、協定の修正の有無などの検討を各国の交渉官らに指示することや、11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに、一定の結論を得ることを目指す方針などを盛り込んだ共同声明を閣僚会合で採択したいとしていて、協定発効に向けて、明確な方向性を示せるかどうかが焦点となります。
ソース:NHK ニュース