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原油の協調減産 来年3月まで延長で合意
2017-05-25 19:43:53

OPECは25日、オーストリアのウィーンにある本部で総会を開きました。OPECの加盟国とロシアなど非加盟の主要な産油国は、原油価格の上昇を目指し、ことし1月から協調して減産を行っていますが、アメリカのシェールオイルの生産拡大で、原油価格は一進一退の値動きとなっています。
こうした中、総会では来月末までとしていた減産を延長するかどうかなどについて協議が行われました。その結果、OPECの加盟国は供給過剰の状態を解消する必要があるとして、減産を9か月間延長し、来年3月まで継続することで合意しました。
さらに、総会のあとOPECは、ロシアなど非加盟の産油国と会合を開き、協調減産を来年3月まで延長することでも合意しました。
協調減産をめぐっては、サウジアラビアとロシアが総会に先立つ今月15日に、来年3月まで延長することで合意していて、今回の合意はこれに沿った内容です。
ただ、原油価格の上昇は、アメリカのシェールオイルの生産拡大につながると見られることから、協調減産の延長が産油国の目指す原油価格の押し上げにどこまで効果があるのかは不透明です。
こうした中、総会では来月末までとしていた減産を延長するかどうかなどについて協議が行われました。その結果、OPECの加盟国は供給過剰の状態を解消する必要があるとして、減産を9か月間延長し、来年3月まで継続することで合意しました。
さらに、総会のあとOPECは、ロシアなど非加盟の産油国と会合を開き、協調減産を来年3月まで延長することでも合意しました。
協調減産をめぐっては、サウジアラビアとロシアが総会に先立つ今月15日に、来年3月まで延長することで合意していて、今回の合意はこれに沿った内容です。
ただ、原油価格の上昇は、アメリカのシェールオイルの生産拡大につながると見られることから、協調減産の延長が産油国の目指す原油価格の押し上げにどこまで効果があるのかは不透明です。
これまでの経緯
OPEC=石油輸出国機構の加盟国は去年9月、原油価格の低迷が長引き、税収を原油の販売に依存する加盟国の財政が悪化する中、減産に踏み切る方針で合意しました。
そして、去年11月に開かれたOPECの総会で、ことし1月から半年間、加盟国全体の生産量を1日当たり120万バレル減らし、3250万バレルを上限とすることで最終合意したのです。
OPECが減産に踏み切るのは、リーマンショックに端を発した世界的な景気悪化で、原油の需要が減少した2008年12月以来、8年ぶりのことでした。
さらに12月には、OPECの加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して減産に踏み切ることで15年ぶりに合意しました。これを受けて、原油価格は一時、上昇に転じましたが、生産が縮小していたアメリカのシェールオイルが価格の上昇を受け、再び生産を増やしたため、原油価格は協調減産の合意前の水準にまで下落し、その後は一進一退の値動きが続いていました。
こうした中、15日にサウジアラビアとロシアが原油価格の押し上げをはかるため、原油の協調減産を来年3月まで延長することで合意し、今回のOPECの総会で加盟国の賛同を得られるかどうかが焦点となっていました。
そして、去年11月に開かれたOPECの総会で、ことし1月から半年間、加盟国全体の生産量を1日当たり120万バレル減らし、3250万バレルを上限とすることで最終合意したのです。
OPECが減産に踏み切るのは、リーマンショックに端を発した世界的な景気悪化で、原油の需要が減少した2008年12月以来、8年ぶりのことでした。
さらに12月には、OPECの加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して減産に踏み切ることで15年ぶりに合意しました。これを受けて、原油価格は一時、上昇に転じましたが、生産が縮小していたアメリカのシェールオイルが価格の上昇を受け、再び生産を増やしたため、原油価格は協調減産の合意前の水準にまで下落し、その後は一進一退の値動きが続いていました。
こうした中、15日にサウジアラビアとロシアが原油価格の押し上げをはかるため、原油の協調減産を来年3月まで延長することで合意し、今回のOPECの総会で加盟国の賛同を得られるかどうかが焦点となっていました。
石油連盟会長「価格は年末までに上昇するだろう」
OPEC=石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が、原油の協調減産を来年3月まで延長することで合意したことについて、国内の石油元売り各社でつくる石油連盟の木村康会長は「OPEC全体としての需給引き締めに向けた強い意志を改めて表明したものだ。引き続き減産の順守状況やアメリカの原油の生産状況を注視していく必要はあるが、今回の減産延長の合意で、原油価格は当面、堅調に推移し、年末までに上昇していくだろう」というコメントを発表しました。
ロシア エネルギー相「生産レベル維持すればよいだけ」
ロシアのノバク・エネルギー相は滞在先のウィーンで、「ロシアでは増産せずに、これまでの生産レベルを維持すればよいだけだ」と述べ、ロシアの石油会社が新たに減産を求められることはないとの認識を示しました。
そして、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格より高く取り引きされているロシア産原油の価格について、「ことしは1バレル=55ドルから60ドルで推移すると予測している」と述べ、協調減産を継続する効果に期待を示しました。
そして、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格より高く取り引きされているロシア産原油の価格について、「ことしは1バレル=55ドルから60ドルで推移すると予測している」と述べ、協調減産を継続する効果に期待を示しました。
NY原油市場 延長合意も先物価格は下落
25日のニューヨーク原油市場は、OPEC=石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が原油の協調減産の延長で合意したものの、減産量は今の水準のまま据え置かれることなどから、価格の上昇は見込めないとして売り注文が出て、原油の先物価格は下落しています。
国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は、一時、前日よりおよそ5%安い、1バレル=48ドル台まで下落し、1週間ぶりの安値水準となりました。
市場関係者は「協調減産の延長は予想どおりだが、一部の投資家は減産量の拡大を見込んでいたため、売り注文が膨らんだ。このところの価格の持ち直しを受け、アメリカではシェールオイルの生産が増えており、OPECの減産の効果には懐疑的な見方が根強い」と話しています。
国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は、一時、前日よりおよそ5%安い、1バレル=48ドル台まで下落し、1週間ぶりの安値水準となりました。
市場関係者は「協調減産の延長は予想どおりだが、一部の投資家は減産量の拡大を見込んでいたため、売り注文が膨らんだ。このところの価格の持ち直しを受け、アメリカではシェールオイルの生産が増えており、OPECの減産の効果には懐疑的な見方が根強い」と話しています。
ソース:NHK ニュース