パリ協定きょうてい 歴史れきし的てき採択さいたくから２に年ねん 存在そんざい意義いぎ問とわれる事態じたいに

すべての国くにが地球ちきゅう温暖おんだん化か対策たいさくに取り組とりくむことを定さだめた初はじめての枠組わくぐみ「パリ協定きょうてい」は、アメリカのトランプ大統領だいとうりょうが協定きょうていから脱退だったいする方針ほうしんを決定けっていしたと発表はっぴょうしたことで、おととしの歴史れきし的てきな採択さいたくからわずか２に年ねん足たらずで存在そんざい意義いぎが問とわれる事態じたいとなっています。

おととし、京都きょうと議定ぎてい書しょ以来いらい、１いち８はち年ねんぶりに採択さいたくされたパリ協定きょうていは、先進せんしん国こくだけが責任せきにんを負おってきた温暖おんだん化か対策たいさくについて発展はってん途上とじょう国こくを含ふくむすべての国くにが取り組とりくむことを定さだめた初はじめての枠組わくぐみです。

これまでに排出はいしゅつされた温室おんしつ効果こうかガスの多おおくは経済けいざい成長せいちょうを遂とげた先進せんしん国こくによるものだったため、先進せんしん国こくと途上とじょう国こくの間までは、長年ながねん、温暖おんだん化か対策たいさくに必要ひつような資金しきん支援しえんや対策たいさくに取り組とりくむ責任せきにんの重おもさなどをめぐって根深ねぶかい溝みぞがありました。
このため、おととし、フランスのパリで開ひらかれた国際こくさい会議かいぎ「ＣＯＰ２に１いち」で各国かっこくが対立たいりつを乗り越のりこえて協定きょうていの採択さいたくに至いたったことは歴史れきし的てきな転換てんかん点てんだと見みられていました。

さらにオバマ前ぜん大統領だいとうりょうのもとで世界せかい第だい２に位いの排出はいしゅつ国こく・アメリカと最大さいだいの排出はいしゅつ国こくの中国ちゅうごくがそろって協定きょうていの締結ていけつを発表はっぴょうするなど、各国かっこくが相次あいついで締結ていけつしたことで去年きょねん１１月じゅういちがつには協定きょうていが発効はっこうし、今後こんごの国際こくさい交渉こうしょうはパリ協定きょうていに実効じっこう性せいをもたせるための詳くわしいルール作づくりが焦点しょうてんとなるはずでした。
そのやさきに交渉こうしょうをけん引けんいんしてきたアメリカが脱退だったいする方針ほうしんを決定けっていしたことは、各国かっこくの機運きうんに水みずを差さしかねず、パリ協定きょうていの存在そんざい意義いぎそのものが問とわれる事態じたいとなっています。

専門せんもん家か「パリ協定きょうていに戻もどるよう説得せっとくを」

アメリカが「パリ協定きょうてい」から脱退だったいする方針ほうしんを決定けっていしたと発表はっぴょうしたことを受うけて、地球ちきゅう温暖おんだん化か対策たいさくに詳くわしい専門せんもん家かは、世界せかい全体ぜんたいの温暖おんだん化か対策たいさくの実効じっこう性せいが薄うすれることは避さけられないとして、日本にっぽんが、協定きょうていに戻もどるよう、粘り強ねばりづよくアメリカを説得せっとくすることが重要じゅうようだと指摘してきしています。

アメリカは、去年きょねん９月くがつ、当時とうじのオバマ政権せいけんが中国ちゅうごくとともに「パリ協定きょうてい」への締結ていけつを発表はっぴょうし、１１月じゅういちがつの協定きょうていの早期そうき発効はっこうを大おおきく後押あとおしたほか、発展はってん途上とじょう国こくの温暖おんだん化か対策たいさくを支援しえんする基金ききんに多額たがくの拠出きょしゅつを約束やくそくするなど、世界せかいの温暖おんだん化か対策たいさくをけん引けんいんしてきました。

このアメリカが、「パリ協定きょうてい」から脱退だったいする方針ほうしんを決定けっていしたと発表はっぴょうしたことについて、地球ちきゅう温暖おんだん化か対策たいさくに詳くわしい日本にっぽん総研そうけんの藤波ふじなみ匠たくみ上席じょうせき主任しゅにん研究けんきゅう員いんは、温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつ量りょうが世界せかい２に位いで、国際こくさい交渉こうしょうの場ばでも強つよい発言はつげん力りょくを持もっていたアメリカが協定きょうていから脱退だったいすることで、世界せかい全体ぜんたいの温暖おんだん化か対策たいさくの機運きうんが下さがり、協定きょうていの実効じっこう性せいが薄うすれることは避さけられないと指摘してきしています。

そのうえで、日本にっぽんへの影響えいきょうについては、発展はってん途上とじょう国こくの温暖おんだん化か対策たいさくを支援しえんするために先進せんしん国こくが拠出きょしゅつしている資金しきんのうち、アメリカが拠出きょしゅつするはずだった分ぶんの一部いちぶを日本にっぽんが負担ふたんするよう求もとめられる可能かのう性せいがあるということです。

また、平成へいせい９きゅう年ねんに採択さいたくされ、先進せんしん国こくに温暖おんだん化か対策たいさくを義務ぎむづけた「京都きょうと議定ぎてい書しょ」では、採択さいたくの４よん年ねん後ごに当時とうじ、世界せかい最大さいだいの排出はいしゅつ国こくだったアメリカのブッシュ政権せいけんが反対はんたいを表明ひょうめいしたため、アメリカ抜ぬきで協定きょうていが発効はっこうしました。
この際さい、日本にっぽん国内こくないで温暖おんだん化か対策たいさくを進すすめても世界せかい全体ぜんたいでみると効果こうかがないといった議論ぎろんが起おこったことから、今回こんかいも、アメリカが抜ぬけることでそもそも温暖おんだん化か対策たいさくに取り組とりくむことに意味いみがあるのかなどといった消極しょうきょく的てきな意見いけんや動うごきが日本にっぽん国内こくないで広ひろがるおそれがあると懸念けねんを示しめしています。

こうして世界せかい全体ぜんたいの対策たいさくが遅おくれて温暖おんだん化かが進すすみ、気温きおんが上あがり続つづけると、海面かいめんの上昇じょうしょうや台風たいふうやサイクロンなどの大だい規模きぼ災害さいがいが頻発ひんぱつしたりするほか、農作物のうさくもつの収穫しゅうかくが落おちたり、砂漠さばく化かが進すすんだりするなどの大おおきな影響えいきょうが予想よそうされると指摘してきしています。

一方いっぽう、「パリ協定きょうてい」の規定きていでは、発効はっこうから３さん年ねん後ごの２に０ぜろ１いち９きゅう年ねん１１月じゅういちがつまで脱退だったいの通告つうこくができないため、「正式せいしきに脱退だったいするためには時間じかんがかかるので、日本にっぽん政府せいふには、協定きょうていに戻もどるよう、粘り強ねばりづよくアメリカを説得せっとくすることが重要じゅうようだ」と話はなしています。
そのうえで、「パリ協定きょうていは、各国かっこくが歳月さいげつをかけて議論ぎろんを積み上つみあげ作つくられたもので、１いち人にんのリーダーの発想はっそうによって、ひっくり返ひっくりかえしてしまうということが本当ほんとうに許ゆるされるのかということについては、世界せかい全体ぜんたいで考かんがえていかなければならないと思おもう」と話はなしていました。

環境かんきょうＮＧＯ「温暖おんだん化か対策たいさくは急務きゅうむ」

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうがパリ協定きょうていから脱退だったいする方針ほうしんを決定けっていしたと発表はっぴょうしましたが、巨大きょだい災害さいがいや異常いじょう気象きしょうにつながるおそれがある地球ちきゅう温暖おんだん化かの対策たいさくは待まったなしの時期じきに来きていて、環境かんきょうＮＧＯなどはさらなる対策たいさくが必要ひつようだと指摘してきしています。

各国かっこくの科学かがく者しゃなどで作つくる国連こくれんのＩＰＣＣあいぴ-し-し-＝「気候きこう変動へんどうに関にかんする政府せいふ間かんパネル」の報告ほうこく書しょでは、地球ちきゅう温暖おんだん化か対策たいさくを加速かそくさせなければ海面かいめんの上昇じょうしょうや感染かんせん症しょうの拡大かくだいなど、深刻しんこくで逆戻ぎゃくもどりできない影響えいきょうが世界せかい規模きぼで生しょうじるおそれがあると警鐘けいしょうを鳴ならしています。

さらに、各国かっこくの間までは温暖おんだん化かによる影響えいきょうが食糧しょくりょうや水不足みずぶそく、さらに難民なんみんやテロの発生はっせいなど世界せかい情勢じょうせいの不安定ふあんてい化かにつながるとの危機きき感かんも広ひろがっていて、政財界せいざいかいのリーダーが集あつまる「ダボス会議かいぎ」の最新さいしんの報告ほうこく書しょでも、世界せかい経済けいざいへの影響えいきょうが大おおきいリスクとして「大量たいりょう破壊はかい兵器へいき」に次つぐ２に番目ばんめに「異常いじょう気象きしょう」を挙あげています。

日本にっぽん国内こくないでも温暖おんだん化かによる影響えいきょうは災害さいがいだけでなく健康けんこうや農業のうぎょうなどさまざまな分野ぶんやに及およぶと予測よそくされています。おととし環境省かんきょうしょうがまとめた報告ほうこく書しょでは、影響えいきょうが特とくに大おおきく緊急きんきゅう性せいが高たかい事例じれいとして、今世紀こんせいき末まつには洪水こうずいを引き起ひきおこすおそれのある大雨おおあめの頻度ひんどが増ふえると予測よそくしています。
また、熱中ねっちゅう症しょうなど暑あつさの影響えいきょうで死亡しぼうするリスクが、２に０ぜろ９きゅう０ぜろ年代ねんだいには最大さいだいで３さん．７なな倍ばいに達たっするほか、▽デング熱でんぐねつのウイルスを媒介ばいかいする蚊かの生息せいそくする地域ちいきが、今世紀こんせいき末まつには北海道ほっかいどうの一部いちぶにまで広ひろがると予測よそくしています。
さらに、品質ひんしつの高たかい１いち等とう米まいの比率ひりつが減へり、特とくに九州きゅうしゅうでは今世紀こんせいき末まつに４よん０ぜろ％減少げんしょうするという予測よそくがあると指摘してきしています。

国連こくれんのＩＰＣＣあいぴ-し-し-は世界せかいの平均へいきん気温きおんの上昇じょうしょうを今世紀こんせいき末まつに産業さんぎょう革命かくめい前まえより２に度ど未満みまんに抑おさえる国際こくさい的てきな目標もくひょうを達成たっせいするには、温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつ量りょうを２に０ぜろ１いち０ぜろ年ねんの時点じてんと比くらべて２に０ぜろ５ご０ぜろ年ねんには４よん０ぜろ％から７なな０ぜろ％削減さくげんし、今世紀こんせいき末まつまでにほぼゼロにする必要ひつようがあると指摘してきしています。

パリ協定きょうていでも今世紀こんせいき後半こうはんの２に０ぜろ５ご０ぜろ年ねん以降いこうには世界せかいの排出はいしゅつ量りょうを実質じっしつゼロを抑おさえることを目指めざしていますが、現時点げんじてんで各国かっこくが国連こくれんに提出ていしゅつしている削減さくげん目標もくひょうでは不十分ふじゅうぶんな水準すいじゅんだとされていて、環境かんきょうＮＧＯなどはさらなる対策たいさくが必要ひつようだと指摘してきしています。

環境かんきょうＮＧＯ「ＷＷＦジャパン」の山岸やまぎし尚之なおゆきさんは、「今回こんかいの判断はんだんはアメリカ第だい一いち主義しゅぎを前面ぜんめんに押し出おしだしたもので、地球ちきゅう温暖おんだん化かの進行しんこうによって発展はってん途上とじょう国こくを中心ちゅうしんに起おきている自然しぜん災害さいがいの被害ひがいに対にたいする配慮はいりょが全まったくない。パリ協定きょうていが各国かっこくの協調きょうちょうの上うえに成り立なりたっているということについて、あまりにも無む理解りかいだ」と厳きびしく批判ひはんしています。
そのうえで、「日本にっぽん政府せいふは、今回こんかいの判断はんだんは国際こくさい社会しゃかいが受け入うけいれるものではないということをアメリカにしっかり伝つたえていく必要ひつようがある」と話はなしています。

ソース：NHK ニュース