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県議選などでビラ配布 自民・公明が公選法改正案提出を検討
2017-06-03 20:58:13

公約などを掲載した選挙運動用のビラは、国政選挙のほか都道府県知事選挙や市区町村長選挙では配布が認められていますが、地方議会の議員選挙では認められておらず、候補者の公約などを知らせることができるよう、解禁を求める意見が出ています。
こうした意見も踏まえて、自民・公明両党は町村議会の議員選挙を除く地方議会の議員選挙で、選挙運動用のビラの配布を解禁するための公職選挙法の改正案を議員立法で今の国会に提出する方向で調整しています。
自民・公明両党の案は、配布できるビラは2種類以内とし、都道府県議会の議員選挙では、候補者1人につき1万6000枚、政令市議会の議員選挙では8000枚、政令市以外の市と特別区の議会の議員選挙では4000枚を配布できる上限としています。
自民・公明両党は、再来年の統一地方選挙から配布が可能となるよう、民進党などほかの野党にも呼びかけて今の国会での成立を目指す考えです。
こうした意見も踏まえて、自民・公明両党は町村議会の議員選挙を除く地方議会の議員選挙で、選挙運動用のビラの配布を解禁するための公職選挙法の改正案を議員立法で今の国会に提出する方向で調整しています。
自民・公明両党の案は、配布できるビラは2種類以内とし、都道府県議会の議員選挙では、候補者1人につき1万6000枚、政令市議会の議員選挙では8000枚、政令市以外の市と特別区の議会の議員選挙では4000枚を配布できる上限としています。
自民・公明両党は、再来年の統一地方選挙から配布が可能となるよう、民進党などほかの野党にも呼びかけて今の国会での成立を目指す考えです。
ソース:NHK ニュース