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作業員被ばく事故 規制庁が原子力機構から聞き取りへ
2017-06-07 19:30:47

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性物質が漏れ出し、作業員が被ばくした事故で、原子力規制庁は近く原子力機構の担当者から放射性物質の飛散を防ぐための作業手順や、内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況など安全管理に問題がなかったか聞き取りを行うことにしています。
この事故は、6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で核燃料の貯蔵容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が漏れ出したもので、現場にいた5人のうち50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。
この放射性物質はプルトニウム239で被ばくの程度はまだわかっておらず、原子力機構は、将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして5人を7日、詳しい検査が受けられる千葉市にある放射線医学総合研究所に移しました。
研究所では、内部被ばくで発がんのリスクが高まるものの、治療で下がる可能性があるとして5人の詳しい被ばく量を評価するとともに、放射性物質を体の外に出すための薬物の投与を続けることにしています。
今回の事故について7日の原子力規制委員会で放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、半端な状況ではなく、事態としては決して軽微なものではない」と指摘しました。
規制庁は近く、原子力機構の担当者と面談し、核燃料の保管状況や放射性物質の飛散を防ぐための作業手順、それに内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況など安全管理に問題がなかったか聞き取りを行うことにしています。また法令に基づいて原子力機構から今月19日までに事故の原因や再発防止策の報告を受けることにしています。
この放射性物質はプルトニウム239で被ばくの程度はまだわかっておらず、原子力機構は、将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして5人を7日、詳しい検査が受けられる千葉市にある放射線医学総合研究所に移しました。
研究所では、内部被ばくで発がんのリスクが高まるものの、治療で下がる可能性があるとして5人の詳しい被ばく量を評価するとともに、放射性物質を体の外に出すための薬物の投与を続けることにしています。
今回の事故について7日の原子力規制委員会で放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、半端な状況ではなく、事態としては決して軽微なものではない」と指摘しました。
規制庁は近く、原子力機構の担当者と面談し、核燃料の保管状況や放射性物質の飛散を防ぐための作業手順、それに内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況など安全管理に問題がなかったか聞き取りを行うことにしています。また法令に基づいて原子力機構から今月19日までに事故の原因や再発防止策の報告を受けることにしています。
ソース:NHK ニュース