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自民 下村氏 テロ等準備罪成立 文書の追加調査は会期内に
2017-06-11 03:48:49

自民党の下村幹事長代行は東京都内で記者団に対し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、「無限に審議すればいいということではない」と述べ、来週18日までの、今の国会の会期内に成立させたいという考えを強調しました。
この中で、下村幹事長代行は共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、「世界中でテロが起きている中で、日本はラグビーワールドカップや、オリンピック・パラリンピックを控えており、今国会での法案成立がぎりぎりだ。無限に審議すればいいということではなく、まずは、会期中に可決するよう最大限努力したい」と述べ、来週18日までの今の国会の会期内に成立させたいという考えを強調しました。
また、下村氏は学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、「国会開会中に結果を出してもらいたい。文部科学省の前の事務次官の証人喚問は調査の結果次第だ」と述べました。
さらに、下村氏は東京都議会議員選挙への影響について、「何か隠し立てや不正があるということではないと思うが、もやもやしたまま選挙を戦うのは、われわれにとっては不利だと思う」と述べました。
また、下村氏は学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、「国会開会中に結果を出してもらいたい。文部科学省の前の事務次官の証人喚問は調査の結果次第だ」と述べました。
さらに、下村氏は東京都議会議員選挙への影響について、「何か隠し立てや不正があるということではないと思うが、もやもやしたまま選挙を戦うのは、われわれにとっては不利だと思う」と述べました。
ソース:NHK ニュース