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月例経済報告 景気判断 6か月ぶりに引き上げ
2017-06-22 08:56:15

政府は、今月の月例経済報告で、改善が遅れているとしてきた『個人消費』について、雇用や所得の伸びを背景に消費者の買い物への意欲が上向いてきたとして、「緩やかに持ち直している」と判断を引き上げました。
また、『企業の設備投資』も、半導体や自動車用の設備を増強する動きが広がっているとして判断を引き上げ、「持ち直している」としました。
さらに、『公共投資』について、経済対策の上積みの効果が出てきたとしたほか、『住宅建設』も持ち家の着工が増えてきたとして、判断を引き上げました。
この結果、景気全体の判断についても、去年12月以来、6か月ぶりに判断を引き上げ、「一部に改善の遅れも見られる」という表現をなくして「緩やかな回復基調が続いている」としました。
政府は、これまで企業部門が中心だった景気回復が個人消費など家計部門にも徐々に広がってきているとして、先行きについても景気は緩やかに回復していくと見ています。
ただ、中国など新興国経済の先行きやイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けた交渉の影響など、海外経済の不確実性には留意する必要があるとしています。
また、『企業の設備投資』も、半導体や自動車用の設備を増強する動きが広がっているとして判断を引き上げ、「持ち直している」としました。
さらに、『公共投資』について、経済対策の上積みの効果が出てきたとしたほか、『住宅建設』も持ち家の着工が増えてきたとして、判断を引き上げました。
この結果、景気全体の判断についても、去年12月以来、6か月ぶりに判断を引き上げ、「一部に改善の遅れも見られる」という表現をなくして「緩やかな回復基調が続いている」としました。
政府は、これまで企業部門が中心だった景気回復が個人消費など家計部門にも徐々に広がってきているとして、先行きについても景気は緩やかに回復していくと見ています。
ただ、中国など新興国経済の先行きやイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けた交渉の影響など、海外経済の不確実性には留意する必要があるとしています。
経済再生相“企業の賃上げが重要”
ソース:NHK ニュース