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社会保障の仕組み きょうから一部変更 負担増の高齢者も
2017-07-31 20:28:48

医療分野では、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が1日から見直され、支払い能力のある高齢者の負担が増えます。
具体的には、70歳以上の人のうち、年収が370万円未満で住民税が課税される人については、外来での毎月の自己負担上限額が2000円引き上げられて1万4000円になります。
また、年収が370万円以上の人の上限額は1万3200円引き上げられて、5万7600円になります。
具体的には、70歳以上の人のうち、年収が370万円未満で住民税が課税される人については、外来での毎月の自己負担上限額が2000円引き上げられて1万4000円になります。
また、年収が370万円以上の人の上限額は1万3200円引き上げられて、5万7600円になります。
医療分野では
医療分野では、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が1日から見直され、支払い能力のある高齢者の負担が増えます。
具体的には、70歳以上の人のうち、年収が370万円未満で住民税が課税される人については、外来での毎月の自己負担上限額が2000円引き上げられて1万4000円になります。
また、年収が370万円以上の人の上限額は1万3200円引き上げられて、5万7600円になります。
具体的には、70歳以上の人のうち、年収が370万円未満で住民税が課税される人については、外来での毎月の自己負担上限額が2000円引き上げられて1万4000円になります。
また、年収が370万円以上の人の上限額は1万3200円引き上げられて、5万7600円になります。
介護分野では
また、介護分野では、40歳から64歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるにつれて負担額が増える「総報酬割」が、8月から段階的に導入され、平成32年度に全面的に実施されます。
厚生労働省の試算では、最終的に、およそ1300万人の保険料が引き上げられる一方、およそ1700万人は引き下げられる見通しです。
厚生労働省の試算では、最終的に、およそ1300万人の保険料が引き上げられる一方、およそ1700万人は引き下げられる見通しです。
年金受給資格の加入期間は短縮
ソース:NHK ニュース