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原発テロ対策 電力事業者の個人情報確認方法妥当 規制委
2017-08-03 07:30:01

原子力施設のテロ対策として電力事業者には作業員などの犯罪歴や病歴の確認を義務づける制度が、新たに導入されることになっていますが、原子力規制委員会は、全国の電力事業者から示された作業員などの個人情報を確認する方法をおおむね妥当と評価しました。制度の導入は作業員の個人情報に関わるため、どのように運用を図るのかが課題になりそうです。
原子力関連施設のテロ対策をめぐっては、アメリカで起きた同時多発テロ事件のあと、国際機関が、原子力施設で働く社員や作業員の個人情報を確認する制度を設けるよう各国に導入を促してきましたが、日本は原発がある主要国の中で唯一、制度がないと指摘され、規制委員会が去年から新たな制度の導入を検討してきました。
3日非公開で開かれた規制委員会の会合では、全国22の原発や使用済み核燃料の再処理工場を運営する電力事業者などが申請した個人情報を確認する方法が審査され、おおむね妥当と評価されました。
対象となるのは、安全上重要な場所に入ったり、核物質に関する情報を取り扱ったりする社員や作業員で、下請けの会社の社員なども含まれます。
具体的な方法としては、アルコールや薬物中毒といった病歴について医師の診断書の提出を求めます。また、犯罪歴やテロ組織とのつながりの有無も調べるとしていますが、詳しい手順は検討課題とされました。
規制委員会は引き続き警察などから意見を聞き、制度の内容や導入の時期などを詰めていくということですが、個人情報に関わるため、どのように運用を図るのかが課題になりそうです。
3日非公開で開かれた規制委員会の会合では、全国22の原発や使用済み核燃料の再処理工場を運営する電力事業者などが申請した個人情報を確認する方法が審査され、おおむね妥当と評価されました。
対象となるのは、安全上重要な場所に入ったり、核物質に関する情報を取り扱ったりする社員や作業員で、下請けの会社の社員なども含まれます。
具体的な方法としては、アルコールや薬物中毒といった病歴について医師の診断書の提出を求めます。また、犯罪歴やテロ組織とのつながりの有無も調べるとしていますが、詳しい手順は検討課題とされました。
規制委員会は引き続き警察などから意見を聞き、制度の内容や導入の時期などを詰めていくということですが、個人情報に関わるため、どのように運用を図るのかが課題になりそうです。
ソース:NHK ニュース