企業きぎょうの内部ないぶ留保りゅうほ 昨年度さくねんど 初はつの４よん０ぜろ０ぜろ兆ちょう円えん超ちょう

企業きぎょうが事業じぎょうのもうけのうち配当はいとうや設備せつび投資とうしなどに使つかわずに蓄たくわえとして手元てもとに残のこしている「内部ないぶ留保りゅうほ」が昨年度さくねんど、初はじめて４よん０ぜろ０ぜろ兆ちょう円えんを超こえ、過去かこ最高さいこうになりました。政府せいふは内部ないぶ留保りゅうほを賃上ちんあげや設備せつび投資とうしに充あてるよう促うながしてきましたが、企業きぎょうの慎重しんちょうな姿勢しせいが浮き彫うきぼりになりました。

これは、財務省ざいむしょうが全国ぜんこく３さん万まん社しゃ余あまりの企業きぎょうを調査ちょうさして明あきらかになりました。それによりますと、企業きぎょうが事業じぎょうであげたもうけのうち配当はいとうや設備せつび投資とうしなどに使つかわずに蓄たくわえとして手元てもとに残のこしている「内部ないぶ留保りゅうほ」は昨年度さくねんど、４よん０ぜろ６ろく兆ちょう２に３さん４よん８はち億おく円えんに達たっし、前まえの年度ねんどに比くらべて２に８はち兆ちょう円えん余あまり、率りつにして７なな．５ご％増ふえて過去かこ最高さいこうとなりました。企業きぎょうの経常けいじょう利益りえきも昨年度さくねんど、過去かこ最高さいこうのおよそ７なな５ご兆ちょう円えんに達たっし、もうけが内部ないぶ留保りゅうほとして積つみ上あがっている形かたちです。

その一方いっぽうで、企業きぎょうがもうけをどれだけ賃金ちんぎんなどに回まわしているかを示しめす「労働ろうどう分配ぶんぱい率りつ」は５ご年ねん前まえの７なな２に．６ろく％から昨年度さくねんどは６ろく７なな．５ご％に下さがり、利益りえきの伸のびに比くらべ賃金ちんぎんの伸のびが鈍にぶいことを示しめす結果けっかとなりました。また、設備せつび投資とうしの額がくも前まえの年度ねんどに比くらべ０ぜろ．７なな％の小幅こはばな増加ぞうかにとどまりました。

政府せいふは、業績ぎょうせきが好調こうちょうな企業きぎょうが賃上ちんあげを進すすめることで消費しょうひが盛り上もりあがる「経済けいざいの好こう循環じゅんかん」を実現じつげんするため経済けいざい界かいに内部ないぶ留保りゅうほを賃上ちんあげや設備せつび投資とうしに回まわすよう促うながしてきました。

しかし、企業きぎょうはできるだけ内部ないぶの蓄たくわえを増ふやしておこうと慎重しんちょうな姿勢しせいを続つづけていることが浮き彫うきぼりになり、今後こんご、賃上ちんあげを求もとめる声こえが一層いっそう強つよまることも予想よそうされます。

この１いち０ぜろ年ねんで５ご０ぜろ％増ぞう

企業きぎょうの内部ないぶ留保りゅうほは、この１いち０ぜろ年ねんでおよそ２に７なな０ぜろ兆ちょう円えんから４よん０ぜろ０ぜろ兆ちょう円えんと、５ご０ぜろ％増ふえました。

平成へいせい１いち９きゅう年度ねんどに２に６ろく９きゅう兆ちょう円えんだった企業きぎょうの内部ないぶ留保りゅうほは、リーマンショックで深刻しんこくな不況ふきょうに陥おちいった平成へいせい２に１いち年度ねんど、それに、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい直後ちょくごの平成へいせい２に３さん年度ねんどには減少げんしょうしましたが、それ以外いがいは増加ぞうかを続つづけました。そして昨年度さくねんどは、初はじめて４よん０ぜろ０ぜろ兆ちょう円えんを突破とっぱし、日本にっぽんのＧＤＰじ-でぃ-ぴ-＝国内こくない総そう生産せいさんの７なな割わりにあたる規模きぼにまで拡大かくだいしました。

デフレ脱却だっきゃくを目指めざす政府せいふは「経済けいざいの好こう循環じゅんかん」を実現じつげんするため経済けいざい界かいに内部ないぶ留保りゅうほを賃上ちんあげや設備せつび投資とうしに回まわすよう繰り返くりかえし求もとめてきました。連合れんごうなどの労働ろうどう組合くみあいも、企業きぎょうはもうけを内部ないぶ留保りゅうほとしてため込ためこむのではなく賃金ちんぎんを引き上ひきあげて働はたらく人ひとたちに還元かんげんすべきだと訴うったえてきました。

これに対にたいして経団連けいだんれんなどの経済けいざい界かいは、内部ないぶ留保りゅうほはすべてが現金げんきんの形かたちで残のこっているわけではなく、さらなる成長せいちょうのため研究けんきゅう開発かいはつや企業きぎょうの買収ばいしゅうなどに充あてる必要ひつようがあるとして、決けっして過剰かじょうに積み上つみあげている訳わけではないなどと説明せつめいしています。

ソース：NHK ニュース