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「北朝鮮が核実験実施と判断」菅官房長官
2017-09-03 05:53:05

菅官房長官は、2回目の記者会見で「先ほど国家安全保障会議を開催し、北朝鮮による核実験の実施情報について審議した。通常の波形と異なる可能性のある地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」と述べました。
この中で菅官房長官は「北朝鮮の核、ミサイル開発はわが国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものだ。わが国として到底容認できず、北朝鮮に対して、北京大使館を通して、厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した。政府は、日米韓で国連安保理の緊急会合の開催に向けて、調整を開始した」と述べました。
また、今回の核実験による日本への影響について、「一般的に、地下核実験の場合は、大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないと言われている。実際、過去5回の北朝鮮による核実験の発表後にわが国において、異常値は検出されていなかった。国民には、冷静に、平常どおりの生活を送っていただきたい」と述べました。
記者団が、安倍総理大臣と、アメリカのトランプ大統領、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との電話会談の予定を質問したのに対し、菅官房長官は「首脳、外相、防衛相、それぞれで連携を深めるのは当然だが、現時点では決まっていない。いずれにせよ、北朝鮮への圧力を強めて、政策を変えさせるのが大事だ」と述べました。
また「今回の揺れは、マグニチュード6.1と過去最大となったが、詳細は分析中だ」と述べました。
また、今回の核実験による日本への影響について、「一般的に、地下核実験の場合は、大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないと言われている。実際、過去5回の北朝鮮による核実験の発表後にわが国において、異常値は検出されていなかった。国民には、冷静に、平常どおりの生活を送っていただきたい」と述べました。
記者団が、安倍総理大臣と、アメリカのトランプ大統領、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との電話会談の予定を質問したのに対し、菅官房長官は「首脳、外相、防衛相、それぞれで連携を深めるのは当然だが、現時点では決まっていない。いずれにせよ、北朝鮮への圧力を強めて、政策を変えさせるのが大事だ」と述べました。
また「今回の揺れは、マグニチュード6.1と過去最大となったが、詳細は分析中だ」と述べました。
石油取引規制も選択肢に
菅官房長官は、記者会見で「中国やロシアから原油・石油製品が提供されていることは事実だ。わが国としては、中国・ロシアのこうした動きが国際社会による北朝鮮への取り組みにも影響を与えており、注視している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「新たな安保理決議の追求を含め諸懸案を包括的に解決していくために、北朝鮮に対してどのような圧力を強化していくことが最も効果があるかという観点から厳しい対応を真剣に検討していく。検討にあたっては、北朝鮮の対外経済関係、外貨収入源等を検討していくことが極めて大事だ。原油・石油製品に関する取り引き規制も含め、さまざまなことが選択肢にある」と述べました。
また菅官房長官は、今回の核実験について「マグニチュードからすれば、極めて大きなエネルギーが使われたということは事実ではないか」と指摘しました。
そのうえで、菅官房長官は「新たな安保理決議の追求を含め諸懸案を包括的に解決していくために、北朝鮮に対してどのような圧力を強化していくことが最も効果があるかという観点から厳しい対応を真剣に検討していく。検討にあたっては、北朝鮮の対外経済関係、外貨収入源等を検討していくことが極めて大事だ。原油・石油製品に関する取り引き規制も含め、さまざまなことが選択肢にある」と述べました。
また菅官房長官は、今回の核実験について「マグニチュードからすれば、極めて大きなエネルギーが使われたということは事実ではないか」と指摘しました。
独自制裁 関係国連携で対応
記者団が、日本独自の制裁についても検討するのかと質問したのに対し、菅官房長官は「当然いろいろ、関係国と連携しながら対応していきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース