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去年7月の参院選 1票の格差 最高裁“憲法に違反せず”
2017-09-27 07:05:43

去年7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
27日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「一部の選挙区を合区して数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた格差が縮小し、次回の選挙に向けて抜本的な見直しを検討して必ず結論を得るとされている」と指摘しました。
そのうえで「投票価値の不均衡は憲法上の問題が生じるほど著しい不平等状態だったとは言えない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。
最高裁は、平成22年と25年の選挙については「違憲状態」と判断し、選挙制度そのものを見直すよう求めていましたが、今回は格差が縮小したことや、見直しの決意が示されたことを評価した形となりました。
27日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「一部の選挙区を合区して数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた格差が縮小し、次回の選挙に向けて抜本的な見直しを検討して必ず結論を得るとされている」と指摘しました。
そのうえで「投票価値の不均衡は憲法上の問題が生じるほど著しい不平等状態だったとは言えない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。
最高裁は、平成22年と25年の選挙については「違憲状態」と判断し、選挙制度そのものを見直すよう求めていましたが、今回は格差が縮小したことや、見直しの決意が示されたことを評価した形となりました。
ソース:NHK ニュース