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SUBARUの無資格検査 常態化か
2017-10-27 05:53:56

SUBARUは、群馬県太田市にある「群馬製作所」で、検査の資格を取るために研修中の従業員が、国に義務づけられた出荷前の車の検査をしていたことが、社内調査で明らかになりました。
これについてSUBARUの首脳は27日朝、各社の取材に対して「長年の慣行として行われ、やり方としてはずっと同じだった」としていて不適切な検査が常態化していた可能性が出てきています。また、研修中の従業員が検査を証明する書類に、資格を持つ検査員から借りた印鑑を押して、適正に検査をしたように装っていた疑いもあるということです。
出荷前の車の検査をめぐっては、日産自動車が国内に6つあるすべての工場で、資格のない従業員が実施していたことなどが明らかになり、検査をやり直すため、合わせておよそ120万台についてリコールを国土交通省に届け出ています。
SUBARUは今後、リコールが必要かどうか早急に判断するとしていますが、日産自動車に続く不適切な検査の発覚で、日本の自動車メーカーへの信頼が大きく揺らぐ事態になっています。
これについてSUBARUの首脳は27日朝、各社の取材に対して「長年の慣行として行われ、やり方としてはずっと同じだった」としていて不適切な検査が常態化していた可能性が出てきています。また、研修中の従業員が検査を証明する書類に、資格を持つ検査員から借りた印鑑を押して、適正に検査をしたように装っていた疑いもあるということです。
出荷前の車の検査をめぐっては、日産自動車が国内に6つあるすべての工場で、資格のない従業員が実施していたことなどが明らかになり、検査をやり直すため、合わせておよそ120万台についてリコールを国土交通省に届け出ています。
SUBARUは今後、リコールが必要かどうか早急に判断するとしていますが、日産自動車に続く不適切な検査の発覚で、日本の自動車メーカーへの信頼が大きく揺らぐ事態になっています。
国交相 検査制度見直す考え
石井国土交通大臣は、日産自動車に続いてSUBARUでも、不適切な検査を行っていたことが明らかになったことについて、検査が確実に行われるように、制度を見直す考えを改めて示しました。
石井国土交通大臣は27日、閣議のあとの記者会見で「SUBARUからは、法解釈などの問い合わせを受けているが、正式な報告は受けていない」と述べました。そのうえで「ほかの自動車メーカーの報告も踏まえて、制度の確実な実施のため、見直す点がないか検討したい」と述べ、検査の制度を見直す考えを改めて示しました。
国土交通省は自動車メーカー各社に同じような事例がないか調査するよう求めていて、来週にも調査結果を発表することにしています。
石井国土交通大臣は27日、閣議のあとの記者会見で「SUBARUからは、法解釈などの問い合わせを受けているが、正式な報告は受けていない」と述べました。そのうえで「ほかの自動車メーカーの報告も踏まえて、制度の確実な実施のため、見直す点がないか検討したい」と述べ、検査の制度を見直す考えを改めて示しました。
国土交通省は自動車メーカー各社に同じような事例がないか調査するよう求めていて、来週にも調査結果を発表することにしています。
トヨタ社長「ルールというのは絶えず状況が変わる」
日本自動車工業会の会長代行を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、27日に行われた東京モーターショーの開会式のあと、記者団に対し、自動車の完成検査をめぐる問題について「製造業は100%の品質確保が期待されているが、人間が営んでいると間違いを起こしてしまうときもある。そういうときはいったん立ち止まり、そういうことが二度と起きないようにするのも日本のものづくりの強みだ」と述べました。
また、豊田社長は、今の検査制度について「国であれ民間企業であれ、みんなで車社会の安全安心を守っていくため、国土交通省や日本自動車工業会が今後も話し合いをしていく。ルールというのは絶えず状況が変わるもので、今がベストだというといろんなことが止まってしまう」と述べて、見直すことも必要ではないかという考えを示しました。
また、豊田社長は、今の検査制度について「国であれ民間企業であれ、みんなで車社会の安全安心を守っていくため、国土交通省や日本自動車工業会が今後も話し合いをしていく。ルールというのは絶えず状況が変わるもので、今がベストだというといろんなことが止まってしまう」と述べて、見直すことも必要ではないかという考えを示しました。
経団連会長「信頼を損なうものだ」
SUBARUが資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題について、経団連の榊原会長は記者団に対し、「神戸製鋼や日産に続いてSUBARUでもということで、日本の強みである製造業の品質管理に対する国際的な信頼を損なうものだ。事実なら非常に残念であり、経営者は責任を持って原因究明と再発防止、それに消費者への説明を行ってほしい」と述べました。
官房長官「原因究明し業界で共有を」
ソース:NHK ニュース