Show Furigana
「ローカル5G」全国初の予備免許を交付 総務省
2020-02-18 08:19:32

次世代の通信規格、5Gを小規模なエリアで活用する「ローカル5G」について総務省は、全国で初めての予備免許をIT大手の富士通に対して交付しました。
総務省の関東総合通信局で18日、ローカル5Gの予備免許が富士通の幹部に手渡されました。
ローカル5Gは、高速・大容量の5Gの通信網を建物の中などの限られたエリアで活用するもので、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられます。
去年12月に始まった免許の申請受け付けでは、これまでに企業や自治体、大学などから13の申請があり、審査の結果、富士通に対して全国で初めての予備免許が交付されました。
会社は、川崎市の事業所で5Gのネットワークを整備し、電波に問題がないことを確認したうえで、来月末までに本免許を取得する方針です。そして、センサーやカメラをつないで工場の作業効率をAIが解析する「スマート工場」と呼ばれるシステムの実証実験を進める考えです。
富士通の水野晋吾理事は「免許を有効に活用し、ローカル5Gの普及や地域の活性化につなげていきたい」と話していました。
また、総務省関東総合通信局陸上第一課の久保田俊行課長は「地域に密着したシステムになるので、これを皮切りにローカル5Gが広がることを期待している」と述べました。
ローカル5Gは、高速・大容量の5Gの通信網を建物の中などの限られたエリアで活用するもので、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられます。
去年12月に始まった免許の申請受け付けでは、これまでに企業や自治体、大学などから13の申請があり、審査の結果、富士通に対して全国で初めての予備免許が交付されました。
会社は、川崎市の事業所で5Gのネットワークを整備し、電波に問題がないことを確認したうえで、来月末までに本免許を取得する方針です。そして、センサーやカメラをつないで工場の作業効率をAIが解析する「スマート工場」と呼ばれるシステムの実証実験を進める考えです。
富士通の水野晋吾理事は「免許を有効に活用し、ローカル5Gの普及や地域の活性化につなげていきたい」と話していました。
また、総務省関東総合通信局陸上第一課の久保田俊行課長は「地域に密着したシステムになるので、これを皮切りにローカル5Gが広がることを期待している」と述べました。
ローカル5Gとは
ローカル5Gは、地域や産業のニーズに合わせて、建物内や敷地内といった限られたエリアで張り巡らせる無線通信網のことで、総務省が企業や自治体、大学などに電波を割り当てます。
NTTドコモ、auのKDDI、それにソフトバンクは、来月以降5Gの商用サービスを始め順次、基地局を整備する計画ですが、多額の設備投資がかかることや、対応するスマートフォンの価格が当初は高くなると見込まれることなどから、広く普及するには一定の時間がかかるとも言われています。
このため、これとは別にローカル5Gとして電波を割り当てて、いち早く地域で企業や自治体が活用できるようにすることを目指して導入が決まりました。
すでに企業や自治体などが免許の申請を行っていて、富士通のほかにもNECが自社の事業所で活用する予定にしているほか、東京都も中小企業などが5Gを使った事業の実験ができる施設を整備する計画です。
ローカル5Gは工場の効率化など、さまざまな応用につながるとされていて、企業や地域のニーズにあった活用の広がりが期待されます。
NTTドコモ、auのKDDI、それにソフトバンクは、来月以降5Gの商用サービスを始め順次、基地局を整備する計画ですが、多額の設備投資がかかることや、対応するスマートフォンの価格が当初は高くなると見込まれることなどから、広く普及するには一定の時間がかかるとも言われています。
このため、これとは別にローカル5Gとして電波を割り当てて、いち早く地域で企業や自治体が活用できるようにすることを目指して導入が決まりました。
すでに企業や自治体などが免許の申請を行っていて、富士通のほかにもNECが自社の事業所で活用する予定にしているほか、東京都も中小企業などが5Gを使った事業の実験ができる施設を整備する計画です。
ローカル5Gは工場の効率化など、さまざまな応用につながるとされていて、企業や地域のニーズにあった活用の広がりが期待されます。
ソース:NHK ニュース