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「健康被害 最小限に抑えるうえで極めて重要な時期」厚労相
2020-02-25 07:17:27

新型コロナウイルスの感染の拡大に備えた政府の基本方針が決定されたことを受けて、加藤厚生労働大臣は記者会見し、今が国内での健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期だとして、国民に対し、感染予防の取り組みへの協力を呼びかけました。
この中で加藤厚生労働大臣は「現在、国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、小規模な患者の集団が把握されている。まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期だ」と指摘しました。
そのうえで、「1つの患者の集団が次の集団を生み出すことを防止する。患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制するとともに、今後の患者の増大に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などの整備の準備期間に当てる」と述べました。
また加藤大臣は「多くの事例で、感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。しかし一部には特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある。また閉鎖空間において近距離で多くの人と会話するなどの一定の環境下ではせきやくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあるとされる」と指摘しました。
そして国民に対し、
▼不安から適切な相談を行わずに医療機関を受診することがないようにすることや
▼感染しやすい環境に行くことを避けてもらうことのほか、
▼手洗い、咳エチケットなどの徹底、それにかぜの症状がある場合には外出を控え、やむをえず、外出する場合にはマスクを着用するよう呼びかけました。
そのうえで、「1つの患者の集団が次の集団を生み出すことを防止する。患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制するとともに、今後の患者の増大に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などの整備の準備期間に当てる」と述べました。
また加藤大臣は「多くの事例で、感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。しかし一部には特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある。また閉鎖空間において近距離で多くの人と会話するなどの一定の環境下ではせきやくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあるとされる」と指摘しました。
そして国民に対し、
▼不安から適切な相談を行わずに医療機関を受診することがないようにすることや
▼感染しやすい環境に行くことを避けてもらうことのほか、
▼手洗い、咳エチケットなどの徹底、それにかぜの症状がある場合には外出を控え、やむをえず、外出する場合にはマスクを着用するよう呼びかけました。
「患者の集団確認の地域など イベントなど自粛の検討を」
また加藤厚生労働大臣は「これまで全国一律でのイベントの自粛要請を行うことはないと申し上げてきた。今後は患者の集団が確認された地域などでは関係する施設やイベントなどの自粛を検討していただくこともお願いする」と述べました。
さらに加藤厚生労働大臣は「国は患者の集団が発生している自治体に最大限の支援を行う。きょう、北海道知事からの要請を受け、感染症の専門家の対策チームを現地に派遣した。関係省庁と連携しながら、地域の感染拡大の防止を支援していく」と述べました。
さらに加藤大臣は「感染症対策ではあらゆる事態を想定しながら、対策を講じておくことが重要だ。引き続き、先手先手の対応を進めていく」と述べました。
さらに加藤厚生労働大臣は「国は患者の集団が発生している自治体に最大限の支援を行う。きょう、北海道知事からの要請を受け、感染症の専門家の対策チームを現地に派遣した。関係省庁と連携しながら、地域の感染拡大の防止を支援していく」と述べました。
さらに加藤大臣は「感染症対策ではあらゆる事態を想定しながら、対策を講じておくことが重要だ。引き続き、先手先手の対応を進めていく」と述べました。
「現時点でクラスター発生のおそれある場所は北海道」
さらに加藤厚生労働大臣は「クラスター」と呼ばれる小規模な集団感染について、「現時点でクラスターが発生するおそれがある場所は北海道などが該当する。北海道庁には専門家チームを派遣したので、自治体と一緒にデータを分析し、対策を検討していく」と述べました。
そのうえで厚生労働省の中に「クラスター対策班」を作るほか、集団感染の発生のおそれがある場合には北海道以外の地域にも専門家チームの派遣を検討する考えを示しました。
そのうえで厚生労働省の中に「クラスター対策班」を作るほか、集団感染の発生のおそれがある場合には北海道以外の地域にも専門家チームの派遣を検討する考えを示しました。
ソース:NHK ニュース