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南海なんかいトラフ巨大きょだい地震じしん事前じぜん避難ひなん期限きげんない防災ぼうさい計画けいかく策定さくてい半数はんすう

2020-03-29 09:33:56

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南海なんかいトラフで巨大きょだい地震じしんきてつぎ地震じしん警戒けいかいびかける臨時りんじ情報じょうほう場合ばあい、あらかじめ住民じゅうみんの「事前じぜん避難ひなん」が必要ひつようなる自治体じちたいがあります。くに今月こんげつまつまでに防災ぼうさい計画けいかくつくようもとめていますが、期限きげん間に合まにあわない自治体じちたいおよそ半数はんすうのぼことがNHKえぬえいちけいアンケート調査ちょうさかりました。

くに去年きょねん3月さんがつしめしたガイドラインでは、南海なんかいトラフでマグニチュードはち以上いじょう巨大きょだい地震じしんき、さらなる巨大きょだい地震じしん発生はっせい警戒けいかいびかける臨時りんじ情報じょうほう発表はっぴょうされた場合ばあい一部いちぶ住民じゅうみん事前じぜんいち週間しゅうかん避難ひなんするとし、自治体じちたいに対にたいして今月こんげつまつをめどに防災ぼうさい計画けいかくつくようもとめています。

NHKえぬえいちけい先月せんげつ、「津波つなみ避難ひなん対策たいさく特別とくべつ強化きょうか地域ちいき」に指定していされている関東かんとうから九州きゅうしゅうにかけての139自治体じちたい計画けいかく策定さくてい状況じょうきょうなどたずねるアンケートおこない、93.5%に当にあたる130自治体じちたいから回答かいとうました。

その結果けっか今月こんげつまつ期限きげんまでに計画けいかく策定さくてい間に合まにあわないとこたえた自治体じちたいは、全体ぜんたいおよそ半数はんすうの64にのぼりました。

時間じかんがかっている項目こうもく理由りゆうについて、「事前じぜん避難ひなん対象たいしょう地域ちいき設定せってい」が19%、「避難ひなん必要ひつようひと把握はあく」と「避難ひなんしょ確保かくほ」がそれぞれはち%、「住民じゅうみん理解りかい」がろく%で、「その他そのた」とこたえたのころくわり自治体じちたいなかでは、「けん計画けいかく方針ほうしん決定けっていっている」や「職員しょくいん不足ふそくしている」といった回答かいとう目立めだちました。

一方いっぽう、すでに計画けいかくづくえたか今月こんげつまつまでにえる予定よていこたえた66の自治体じちたい計画けいかく盛り込もりこんだ内容ないよう複数ふくすう回答かいとうたずねたところ、「避難ひなんしょ運営うんえい体制たいせい」が41%、「事前じぜん避難ひなん使つか避難ひなんしょ」は29%、「避難ひなんしょ受け入うけい人数にんずう」は14%、「避難ひなんしょへの移動いどう方法ほうほう経路けいろ」は11%にとどまっていて、計画けいかくつくったものの、今後こんご、さらなる内容ないよう充実じゅうじつ必要ひつようなことをうかがわせる結果けっかとなりました。

南海なんかいトラフ巨大きょだい地震じしん防災ぼうさい対応たいおうくわしい名古屋なごや大学だいがくふくかず伸夫のぶお教授きょうじゅは、「臨時りんじ情報じょうほうても確実かくじつ地震じしんきるわけではなく、警戒けいかいしつつ社会しゃかい維持いじしなければならない。新型しんがたコロナウイルスで社会しゃかい直面ちょくめんしている課題かだいが、南海なんかいトラフ地震じしん臨時りんじ情報じょうほう発表はっぴょうされたときにもきる正解せいかいのない問題もんだいに対にたいしてだいいち段階だんかい議論ぎろんはじまった段階だんかいだ。今後こんごくに自治体じちたい住民じゅうみん企業きぎょうでよりよい計画けいかくにしていくことが継続けいぞくてきもとめられる」と指摘してきしています。

アンケート詳報しょうほう

アンケートは、先月せんげつ実施じっしし、臨時りんじ情報じょうほう発表はっぴょうされて、「事前じぜん避難ひなん」が必要ひつようになった場合ばあい防災ぼうさい計画けいかく作成さくせい状況じょうきょう課題かだいきました。対象たいしょうは、「津波つなみ避難ひなん対策たいさく特別とくべつ強化きょうか地域ちいき」に指定していされている関東かんとうから九州きゅうしゅうにかけての139自治体じちたいで、93.5%の130自治体じちたいから回答かいとうました。以下いかアンケート内容ないようくわしくていきます。

半数はんすう間に合まにあわない」】
くには、今月こんげつまつをめどに、防災ぼうさい計画けいかくつくようもとめていますが、アンケートでは、およそ半数はんすうの64自治体じちたいが、「間に合まにあわない」と回答かいとうしました。

時間じかんがかかっている理由りゆうをたずねると、「事前じぜん避難ひなん対象たいしょう地域ちいき設定せってい」が19%でもっとおおく、いで避難ひなん必要ひつようひと把握はあく」と「避難ひなんしょ確保かくほ」がそれぞれはち%、「住民じゅうみん理解りかい」がろく%となりました。

また、「その他そのた」と回答かいとうしたのころくわり自治体じちたいからは、「けん計画けいかく方針ほうしん決定けっていっている」とか「職員しょくいん不足ふそくしている」といった回答かいとう目立めだちました。

【「避難ひなんしょ記載きさいさんわりのみ】
すでに計画けいかくつくえたか今月こんげつまつまでにつくえる予定よていこたえた66自治体じちたいには、計画けいかく盛り込もりこんだ内容ないよう複数ふくすう回答かいとうでたずねました。

その結果けっか、「避難ひなんしょ運営うんえい体制たいせい」は41%「事前じぜん避難ひなん使つか避難ひなんしょ」は29%「避難ひなんしょ受け入うけい人数にんずう」は14%「避難ひなんしょへの移動いどう方法ほうほう経路けいろ」は11%にとどまっていて、今後こんご内容ないよう充実じゅうじつ必要ひつようなことをうかがわせる内容ないようとなりました。

【「住民じゅうみんへの周知しゅうち」に課題かだい
すべての自治体じちたいに、防災ぼうさい計画けいかく実行じっこうせいのあるもにするためになに必要ひつようか、複数ふくすう回答かいとうでたずねたところ、「住民じゅうみんへの周知しゅうち理解りかい促進そくしん」が92%でもっとおおく、いでよう支援しえんしゃ把握はあく避難ひなん手段しゅだん確保かくほ」が65%「企業きぎょう学校がっこうなど対応たいおうとの整合せいごうせい」が64%「定期ていきてき訓練くんれん実施じっし」が62%などとなりました。

自治体じちたいからは、「住民じゅうみんへの制度せいど周知しゅうちきも」、「住民じゅうみん理解りかいはかられないと行動こうどううつのはきびしいなどこえせられた一方いっぽうで、現状げんじょうについては「意識いしき醸成じょうせいできているとはかんがえられない」などと課題かだい指摘してきするこえおおく、今後こんご一層いっそう周知しゅうち課題かだいです。

学校がっこう企業きぎょうとの歩調ほちょうを】
学校がっこう企業きぎょう公共こうきょう交通こうつう機関きかんとの関係かんけいについても、「学校がっこう企業きぎょう普通ふつう活動かつどうしているなかで、自治体じちたい避難ひなんびかけても避難ひなんおもみがまったつたわらない」などと、学校がっこう企業きぎょう対応たいおうどう歩調ほちょうわせるかを課題かだいとしてげる自治体じちたいおおくありました。

避難ひなんしょ運営うんえいどうする】
すべての自治体じちたい実際じっさい事前じぜん避難ひなんおこなさい不安ふあんなことはなにか、複数ふくすう回答かいとうでたずねたところ、「長期ちょうきかん避難ひなんしょ運営うんえい人員じんいん確保かくほ」が88%でもっとおおく、いで、「避難ひなんしょ運営うんえいなどかかる財政ざいせいてき負担ふたんおおきくなる」が64%、「想定そうていよりおおくのひと避難ひなんすることによる避難ひなんしょ不足ふそく」が62%、「観光かんこうきゃくなどへの対応たいおう周知しゅうちをめぐる混乱こんらん」が60%などとなりました。

避難ひなんしょ運営うんえいについて、くにのガイドラインでは、避難ひなんしゃ自身じしんおこなことを基本きほんとするとしていますが、自治体じちたいからは、職員しょくいん不足ふそくするなかで、避難ひなんしゃまかせたとしても「にちちゅうはたらひとおおく、避難ひなんしているよう配慮はいりょしゃとうのサポートをだれおこなうのか」といった不安ふあんこえせられました。

また観光かんこうかかえる自治体じちたいからは「帰宅きたく困難こんなんしゃ自主じしゅ避難ひなんしゃなど避難ひなんしゃ多数たすうになった場合ばあい対応たいおう」に不安ふあんかんじるこえがったほか、「デマにまどわされず住民じゅうみん行動こうどうをとれるよう適切てきせつ情報じょうほう伝達でんたつできる不安ふあんある」といったこえがりました。

このほか、「避難ひなんしないひとへの対応たいおうどうするのか」、「いち週間しゅうかん経過けいかしたあと避難ひなんしゃ自宅じたくかえしてよいのか」、「事前じぜん避難ひなんした地域ちいき治安ちあんをどう確保かくほするのか」など実際じっさい避難ひなんした場合ばあい対応たいおう課題かだいあげる自治体じちたいもありました。

財政ざいせい支援しえんあり周知しゅうち必要ひつよう
アンケート調査ちょうさでは、避難ひなんしょ開設かいせつ運営うんえいについて、くに財政ざいせいてき支援しえんもとめるこえ非常ひじょうおおせられました。ただ内閣ないかくによりますと、事前じぜん避難ひなんによって避難ひなん生活せいかつ余儀よぎなくされた場合ばあいには、「災害さいがい救助きゅうじょほう」が適用てきようされ、避難ひなんしょ開設かいせつ運営うんえいかかる費用ひようは、財政ざいせいてき支援しえん対象たいしょうなるということです。

専門せんもんは、市町村しちょうそん十分じゅうぶん情報じょうほうつたわっていない可能かのうせいがあるとして、丁寧ていねい説明せつめい必要ひつようだと指摘してきしています。

海岸かいがんせんながまち 計画けいかく策定さくてい苦心くしん

計画けいかく策定さくてい苦心くしんしていて「期限きげん間に合まにあわない」と回答かいとうした自治体じちたいひと三重みえけんみなみ伊勢いせまちです。

複雑ふくざつ入り組いりくんだ海岸かいがんせん三重みえ県内けんない自治体じちたいもっとながおよそ250キロにおよび、巨大きょだい地震じしん発生はっせいから最短さいたんはちふん津波つなみ到達とうたつすると想定そうていされています。

計画けいかくづくりに時間じかんがかかっている理由りゆうひとつが、事前じぜん避難ひなん対象たいしょう地域ちいき絞り込しぼりこみです。まち防災ぼうさい担当たんとう職員しょくいんにん沿岸えんがん33の地区ちくすべてについて選定せんてい作業さぎょうたってきました。くにのガイドラインをそのまま適用てきようすると、まち役場やくばある場所ばしょ避難ひなん可能かのう地域ちいきふく地区ちく全体ぜんたい事前じぜん避難ひなん対象たいしょうとなってしまうケースもあり、個別こべつ事情じじょうおうじた絞り込しぼりこみに時間じかんがかかっています。

もうひとおおきな課題かだい避難ひなんしょ確保かくほです。船越ふなこし地区ちくでは津波つなみおそわれた場合ばあい避難ひなんしょとして高台たかだい中学校ちゅうがっこう指定していしています。体育館たいいくかん教室きょうしつなど施設しせつのすべてを使つかえばおよそ2200にん収容しゅうようできますが、津波つなみ被害ひがいていない「事前じぜん避難ひなん」の段階だんかい学校がっこう休校きゅうこうにするかどうか、まち教育きょういく委員いいんかいとの調整ちょうせいわっていません。

みなみ伊勢いせ町立ちょうりつ南勢なんせい中学校ちゅうがっこう後藤ごとう武彦たけひこ校長こうちょうは「授業じゅぎょう平行へいこうしてできればいいのですが、むずかしければ休校きゅうこうやむをえないかもしれません。新型しんがたコロナウイルス対策たいさく休校きゅうこうになりましたが、この経験けいけん今後こんご事前じぜん避難ひなんさい教訓きょうくんなるおもいます」とはなしていました。

みなみ伊勢いせまち防災ぼうさい担当たんとうはまさとしさんは「作業さぎょう膨大ぼうだいですが、まちとしてはより地域ちいき実情じつじょうおうじた設定せっていをしたい。避難ひなんしょとして使つか学校がっこう休校きゅうこうするかなど関係かんけいしゃ相談そうだんしながらめていきたい」とはなしていました。
ソース:NHK ニュース