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所得しょとくぜい減税げんぜい検討けんとう指示しじ 岸田きしだ首相しゅしょう 与党よとう

2023-10-20 12:39:23

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あら経済けいざい対策たいさくをめぐり、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは20にち自民じみん公明こうめいりょうとう政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうらと会談かいだんし、税収ぜいしゅう増加ぞうかぶん一部いちぶ国民こくみん還元かんげんするため、所得しょとくぜい減税げんぜい党内とうない具体ぐたいてき検討けんとうするよう指示しじしました。

政府せいふちかまとめるあら経済けいざい対策たいさくをめぐり、岸田きしだ総理そうり大臣だいじん物価ぶっか高騰こうとう直面ちょくめんする国民こくみんに対にたい税収ぜいしゅう増加ぞうかぶん一部いちぶ適切てきせつ還元かんげんするため、あらゆる手法しゅほうこうじるとしています。

こうしたなか岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは20にち夕方ゆうがた自民党じみんとう萩生田はぎうだ政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう総理そうり大臣だいじん官邸かんていおよそ15分間ふんかん会談かいだんしました。

そして萩生田はぎうだに対にたい所得しょとくぜい減税げんぜいについて、党内とうない具体ぐたいてき検討けんとうするよう指示しじしました。

会談かいだんのあと、萩生田はぎうだ記者きしゃだんに対にたい減税げんぜい具体ぐたいてき方法ほうほうについて「恒久こうきゅう減税げんぜいでないことはたしだ。日程にっていかんやボリュームなどふくめて経済けいざい対策たいさくしっかりひょうそくがよう検討けんとうはじめたい」とべました。

また所得しょとくぜい減税げんぜいした場合ばあい課税かぜい世帯せたいなど負担ふたん軽減けいげんにつながらないとして、わせて給付きゅうふ措置そちこうじることも検討けんとうするかんがしめしました。

一方いっぽう防衛ぼうえい増額ぞうがく財源ざいげんまかなための増税ぞうぜいとの整合せいごうせいについては「これから減税げんぜいさくかんがえるのに来年らいねんから防衛ぼうえい増税ぞうぜいおこなのはかりづらい。来年らいねん増税ぞうぜい実施じっししない制度せいど設計せっけいにしたい」とべました。

岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは、これつづいて、自民党じみんとう宮沢みやざわ税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょうや、公明党こうめいとう高木たかぎ政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう西田にしだ税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょうとも会談かいだんし、同様どうよう指示しじおこないました。


岸田きしだ首相しゅしょう国民こくみんへの還元かんげんふく今月こんげつまつめどに経済けいざい対策たいさくを」

岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは20にちよる総理そうり大臣だいじん官邸かんてい記者きしゃだんに対にたい自民じみん公明こうめいりょうとう政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょう官邸かんていび、国民こくみんへの還元かんげん具体ぐたいさくについて所得しょとくぜい減税げんぜいふく検討けんとう指示しじした。今月こんげつ26にち政府せいふ与党よとう政策せいさく懇談こんだんかい開催かいさいし、与党よとう税制ぜいせい調査ちょうさかいにおける早急そうきゅう検討けんとう経済けいざい対策たいさくとしてりまとめていただきたいと申し上もうしあげた。国民こくみんへの還元かんげんふくめ、今月こんげつまつをめどに経済けいざい対策たいさくをまとめたい」とべました。


自民じみん 宮沢みやざわ税調ぜいちょう会長かいちょう減税げんぜいは1ねんきわめて常識じょうしきてき

自民党じみんとう宮沢みやざわ税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょうは、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんから指示しじけたあと記者きしゃだんに対にたい所得しょとくぜい減税げんぜいする場合ばあい期間きかんについて「なが減税げんぜいだという意識いしきわたしにはまったない。1ねんというのがきわめて常識じょうしきてきだとおも」とべました。

そのうえで、定率ていりつでの減税げんぜいこう所得しょとくしゃ優遇ゆうぐうすることになる指摘してきし、定額ていがくでの減税げんぜいのぞましいという認識にんしきしめしました。

また岸田きしだ総理そうり大臣だいじんから非課税ひかぜい世帯せたいには、給付きゅうふ措置そちおこな方針ほうしんつたえられたことをあきらかにしました。

一方いっぽう宮沢みやざわは「とう税制ぜいせい調査ちょうさかい議論ぎろんしていくので『岸田きしだ総理そうり大臣だいじんこうっているからこうなる』というものではない。来月らいげつなかから3週間しゅうかん程度ていど日程にってい議論ぎろんしていくことになるおも」とべました。


公明こうめい 高木たかぎ政調せいちょう会長かいちょう国民こくみん期待きたいかんてるのでは 定額ていがく減税げんぜいを」

公明党こうめいとう高木たかぎ政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんから指示しじけたあと記者きしゃだんに対にたい物価ぶっかだか賃上ちんあいついていないという国民こくみん感覚かんかく岸田きしだ総理そうり大臣だいじんしっかり認識にんしきしてったということだとおも国民こくみん期待きたいかん安心あんしんかんてるのではないか」とべました。

そのうえで「減税げんぜいいつまでおこなのかなどこれから議論ぎろんだが、公明党こうめいとうとしては定額ていがく減税げんぜいよいのではないかとおもっている」とべました。


過去かこ経済けいざい対策たいさくとしておこなわれた所得しょとくぜい減税げんぜいについて

過去かこ経済けいざい対策たいさくとしておこなわれた所得しょとくぜい減税げんぜい
納税のうぜいがくから一定いってい金額きんがく一律いちりつ控除こうじょする=差し引さしひ定額ていがく減税げんぜい」と
一定いってい割合わりあい一律いちりつ控除こうじょする「定率ていりつ減税げんぜい」があります。

定額ていがく減税げんぜい実施じっししたのが1998ねん橋本はしもと内閣ないかくです。

まえとしの12つき指示しじして1つき関連かんれんする法律ほうりつ国会こっかい成立せいりつさせ、2つき源泉げんせん徴収ちょうしゅうから減税げんぜい実施じっし

さらにそのとし途中とちゅう追加ついか減税げんぜいおこないました。

これによって年間ねんかん納税のうぜいがくから一律いちりつで3まん8000えん控除こうじょされたほか配偶はいぐうしゃどもなどを扶養ふようしている場合ばあい、1にんたり1まん9000えん控除こうじょされました。

所得しょとくぜい減税げんぜいがくは2ちょう8000おくえん規模きぼとなりました。

一方いっぽう、1999ねん小渕おぶち内閣ないかくおこなったのが「定率ていりつ減税げんぜい」です。

恒久こうきゅうてき減税げんぜい」と位置いちづけ、25まんえん上限じょうげん税額ぜいがくの20%を控除こうじょしました。

減税げんぜいがく上限じょうげんたっするまでは、所得しょとくおおひとほど減税げんぜいがくおおくなる仕組しくです。

このとし所得しょとくぜい減税げんぜいがくは2ちょう6000おくえん規模きぼでした。

この定率ていりつ減税げんぜいは、2006ねん控除こうじょ割合わりあい半分はんぶんの10%に引き下ひきさげられ、翌年よくねん・2007ねん廃止はいしされました。

またいずれ場合ばあい住民じゅうみんぜい減税げんぜいわせて実施じっしされました。


所得しょとくぜい減税げんぜい 今後こんご

今後こんご減税げんぜい検討けんとう本格ほんかくしますが、所得しょとくぜい減税げんぜいでは納税のうぜいがくすくない世帯せたい課税かぜい世帯せたいには十分じゅうぶん恩恵おんけいおよばないとして、てい所得しょとくしゃ対応たいおうについても意見いけんわされるとみられます。

また昨年度さくねんど一般いっぱん会計かいけい税収ぜいしゅうは、景気けいき回復かいふくともなってまえ年度ねんどを4ちょうえん以上いじょう上回うわまわって過去かこ最高さいこうの71ちょうえんあまとなり、所得しょとくぜいは1ちょうえん以上いじょうえて22ちょうえんあまりでした。

ただくに財政ざいせいは、今年度こんねんど予算よさんでも、歳入さいにゅうの3わり以上いじょう新規しんき国債こくさい発行はっこう依存いぞんするきびしい状況じょうきょうつづいているうえ、今後こんご防衛ぼうえいりょく強化きょうか少子しょうし対策たいさくなど歳出さいしゅつ拡大かくだい見込みこまれています。

このため、減税げんぜい規模きぼ期間きかんなどとともに物価ぶっかだか対策たいさくとしての効果こうか財政ざいせい規律きりつとの兼ね合かねあについても議論ぎろんおこなわれることが予想よそうされます。

ソース:NHK ニュース