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セクハラ報道 財務省の対応に政府・与党からも批判
2018-04-17 19:11:55

財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、政府・与党内では、財務省の対応に批判が強まっています。自民・公明両党は、国会審議などへの影響を抑えるため、早期に適切な対応を取るよう政府側に求めていく方針です。
この問題で、福田事務次官は、「事実と異なる」と否定していて、財務省は、事実関係を明らかにするため、弁護士に調査を委託し、報道各社の女性記者にも調査への協力を呼びかけています。
こうした対応について、野田女性活躍担当大臣は「セクハラの被害者は、家族にも相談できないのが現実で、違和感がある」と指摘したほか、与党内からも「国民の感覚とずれていて、あきれる」、「国民の嫌悪感はぬぐえない」などと、批判が強まっています。
このため、自民・公明両党は、国会審議や政権運営への影響を抑えるため、早期に調査結果をまとめ、適切な対応を取るよう政府側に求めていく方針です。
一方、野党側は「女性記者への協力の要請は、2次被害を生じさせるもので、深刻な問題だ」などと、反発を強めています。また、決裁文書の改ざん問題も踏まえ、福田次官の更迭を求めるとともに、麻生副総理兼財務大臣の責任も引き続き追及していく方針です。
こうした対応について、野田女性活躍担当大臣は「セクハラの被害者は、家族にも相談できないのが現実で、違和感がある」と指摘したほか、与党内からも「国民の感覚とずれていて、あきれる」、「国民の嫌悪感はぬぐえない」などと、批判が強まっています。
このため、自民・公明両党は、国会審議や政権運営への影響を抑えるため、早期に調査結果をまとめ、適切な対応を取るよう政府側に求めていく方針です。
一方、野党側は「女性記者への協力の要請は、2次被害を生じさせるもので、深刻な問題だ」などと、反発を強めています。また、決裁文書の改ざん問題も踏まえ、福田次官の更迭を求めるとともに、麻生副総理兼財務大臣の責任も引き続き追及していく方針です。
ソース:NHK ニュース