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医療・介護現場で働く人の3割以上がハラスメント被害
2018-05-12 19:25:32

医療や介護、福祉分野で働く人を対象にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの被害について労働組合が調査した結果、全体の3割以上の人が被害に遭いこのうちの半数近くの人が退職も考えたと回答しました。
調査は日本医療労働組合連合会が去年、全国の病院や福祉施設などで働く看護師や介護職員などを対象に行い7225人から回答を得ました。
それによりますと、過去3年間にセクハラを受けたと回答した人は12%にあたる867人、パワハラを受けたと回答した人は26.6%にあたる1920人で、マタニティーハラスメントなども含め何らかの被害に遭ったことがあると回答した人は重複分を除いて合わせて2282人と全体の31.6%に上りました。
また、2282人のうち46.7%と半数近くにあたる1065人が退職も考えたと回答しました。セクハラを受けたと回答した人に誰から被害を受けたか尋ねたところ、「患者やその家族」と回答した人が全体のほぼ半数の431人に上りました。
調査した労働組合は「医療や介護の現場では人手不足の状態が続いているが、こうしたハラスメントが人手不足を一層深刻化させていることも考えられる。安心して働き続けられるよう防止のための研修や相談窓口の周知が重要だ」としています。
それによりますと、過去3年間にセクハラを受けたと回答した人は12%にあたる867人、パワハラを受けたと回答した人は26.6%にあたる1920人で、マタニティーハラスメントなども含め何らかの被害に遭ったことがあると回答した人は重複分を除いて合わせて2282人と全体の31.6%に上りました。
また、2282人のうち46.7%と半数近くにあたる1065人が退職も考えたと回答しました。セクハラを受けたと回答した人に誰から被害を受けたか尋ねたところ、「患者やその家族」と回答した人が全体のほぼ半数の431人に上りました。
調査した労働組合は「医療や介護の現場では人手不足の状態が続いているが、こうしたハラスメントが人手不足を一層深刻化させていることも考えられる。安心して働き続けられるよう防止のための研修や相談窓口の周知が重要だ」としています。
ソース:NHK ニュース