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神戸製鋼データ改ざん 東京地検特捜部などが強制捜査
2018-06-05 03:07:21

大手鉄鋼メーカー 神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部と警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで神戸製鋼の東京の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。会社側の調査で改ざんされた製品の出荷先は600社以上に上っていて、特捜部と警視庁は組織的に不正が繰り返されていたと見て実態の解明を進めることにしています。
捜索を受けているのは、神戸製鋼の東京・品川区と神戸市にある本社のほか、栃木県真岡市の製造所など合わせて5か所です。
神戸製鋼をめぐっては、去年10月以降、検査データが改ざんされたアルミや銅製品などが国内外の延べ688社に出荷され5人の執行役員や元役員が改ざんを黙認したり、部下に不正を指示したりしていたことが会社側の調査で明らかになり、ことし4月には、会社のトップの会長兼社長が責任を取って辞任しました。
東京地検特捜部と警視庁は、神戸製鋼側から関係資料の提出を受けるなど捜査を進めてきました。その結果、幹部がデータの改ざんに関わっていた疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。
不正競争防止法は、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じています。
この問題では、出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれていることから、アメリカの司法省が調査に乗り出しているほか、アメリカやカナダの消費者が賠償を求める裁判の手続きを始めるなど影響が広がっています。
特捜部と警視庁は、組織的に不正が繰り返されていたと見て押収した資料を分析するとともに、関係者から事情を聴くなどして実態の解明を進めることにしています。
神戸製鋼をめぐっては、去年10月以降、検査データが改ざんされたアルミや銅製品などが国内外の延べ688社に出荷され5人の執行役員や元役員が改ざんを黙認したり、部下に不正を指示したりしていたことが会社側の調査で明らかになり、ことし4月には、会社のトップの会長兼社長が責任を取って辞任しました。
東京地検特捜部と警視庁は、神戸製鋼側から関係資料の提出を受けるなど捜査を進めてきました。その結果、幹部がデータの改ざんに関わっていた疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。
不正競争防止法は、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じています。
この問題では、出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれていることから、アメリカの司法省が調査に乗り出しているほか、アメリカやカナダの消費者が賠償を求める裁判の手続きを始めるなど影響が広がっています。
特捜部と警視庁は、組織的に不正が繰り返されていたと見て押収した資料を分析するとともに、関係者から事情を聴くなどして実態の解明を進めることにしています。
神戸製鋼「真摯に対応している」
神戸製鋼所は「きょう午前から捜査当局の捜索を受けているのは事実で、真摯(しんし)に対応しています」とコメントしています。
不正は遅くとも1970年代から
神戸製鋼所の不正が明らかになったのは去年10月でした。会社側は、国内4か所の工場で生産したアルミと銅製品で顧客と事前に約束した強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。
その後、鉄鋼製品などでも同じような不正があったことが次々と発覚します。
ことし3月に会社側が公表した調査報告書によりますと、不正を行っていた工場は、栃木県や山口県、それに、中国やタイなど国内外の合わせて23か所に広がりました。
製品の出荷先は、延べ688社に上り、高い安全性が求められる自動車や新幹線、ロケットなどの部品に使われていたことがわかりました。
報告書では、こうした不正は、遅くとも1970年代には行われていて、「トクサイ」という隠語で呼ばれていたと指摘しています。
さらに、役員3人が不正を黙認していたほか、元役員2人は工場で勤務していたときに不正に直接関与していました。長期間にわたり、グループ全体に不正がまん延していたことが明らかになり、川崎博也会長兼社長が、ことし4月に辞任に追い込まれる事態となりました。
その後、鉄鋼製品などでも同じような不正があったことが次々と発覚します。
ことし3月に会社側が公表した調査報告書によりますと、不正を行っていた工場は、栃木県や山口県、それに、中国やタイなど国内外の合わせて23か所に広がりました。
製品の出荷先は、延べ688社に上り、高い安全性が求められる自動車や新幹線、ロケットなどの部品に使われていたことがわかりました。
報告書では、こうした不正は、遅くとも1970年代には行われていて、「トクサイ」という隠語で呼ばれていたと指摘しています。
さらに、役員3人が不正を黙認していたほか、元役員2人は工場で勤務していたときに不正に直接関与していました。長期間にわたり、グループ全体に不正がまん延していたことが明らかになり、川崎博也会長兼社長が、ことし4月に辞任に追い込まれる事態となりました。
ソース:NHK ニュース