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TPP関連法 参院で可決・成立 国内手続き完了へ
2018-06-29 02:29:47

日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法は、参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、協定の発効に向けた国内手続きはほぼ終わり、政府は近く、取りまとめ役のニュージーランド政府に手続きの完了を通知する方針です。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、協定発効後の農家への支援策など10の法律の改正事項を取りまとめた関連法案は、28日に参議院内閣委員会で可決され、29日の参議院本会議で採決が行われました。その結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
TPP協定そのものはすでに国会で承認されていて、29日の関連法の成立で、協定の発効に向けた国内手続きはほぼ終わり、政府は近く、取りまとめ役の寄託国・ニュージーランド政府に国内手続きの完了を通知する方針です。
TPP協定は、署名した11か国のうち6か国が国内手続きを終えれば、60日後に発効することになっていて、国内手続きを終えるのはメキシコに次いで日本が2か国目となる見通しです。
TPP協定そのものはすでに国会で承認されていて、29日の関連法の成立で、協定の発効に向けた国内手続きはほぼ終わり、政府は近く、取りまとめ役の寄託国・ニュージーランド政府に国内手続きの完了を通知する方針です。
TPP協定は、署名した11か国のうち6か国が国内手続きを終えれば、60日後に発効することになっていて、国内手続きを終えるのはメキシコに次いで日本が2か国目となる見通しです。
ソース:NHK ニュース