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トランプ大統領 法人税率引き下げ検討 景気刺激策アピールか
2018-06-30 01:55:20

アメリカのトランプ大統領は、税制改革の第2弾として、法人税率を今の21%から20%に引き下げることを検討する考えを明らかにし、ことし秋に議会の中間選挙を控え、景気刺激策をアピールする狙いがあるものと見られます。
アメリカのテレビ局、「FOXビジネスネットワーク」は、7月1日放送予定のトランプ大統領へのインタビューの内容の一部を伝えました。
この中で、トランプ大統領は、去年12月に成立した税制改革の第2弾として、10月までに追加の減税を打ち出す考えを明らかにし、法人税率を今の21%から20%に引き下げることを検討するとしています。そのうえで、「残りの減税の大半は、中間所得層向けになる」と述べ、所得税率のさらなる引き下げを行うことも示唆しました。
トランプ大統領は、ことし秋に議会の中間選挙を控え、追加の減税による景気刺激策を有権者にアピールする狙いがあるものと見られます。
ただ、与党・共和党の間でも、大規模な減税や歳出の増加によって、財政赤字の拡大を懸念する声が出ていて、減税関連の法案が成立するかどうかは不透明な状況です。
この中で、トランプ大統領は、去年12月に成立した税制改革の第2弾として、10月までに追加の減税を打ち出す考えを明らかにし、法人税率を今の21%から20%に引き下げることを検討するとしています。そのうえで、「残りの減税の大半は、中間所得層向けになる」と述べ、所得税率のさらなる引き下げを行うことも示唆しました。
トランプ大統領は、ことし秋に議会の中間選挙を控え、追加の減税による景気刺激策を有権者にアピールする狙いがあるものと見られます。
ただ、与党・共和党の間でも、大規模な減税や歳出の増加によって、財政赤字の拡大を懸念する声が出ていて、減税関連の法案が成立するかどうかは不透明な状況です。
ソース:NHK ニュース