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SNSに支援求める声続々…私たちにできることは?
2018-07-10 07:41:41
今回の豪雨被害の被災地の人たちや、その知り合いとみられる人たちからは、インターネットのツイッターなどに服や歯ブラシなど必要な物資や人手を求める声が寄せられています。私たちにできることは何でしょうか。
岡山県倉敷市真備町で避難所になっている小学校の情報とする投稿では「紙コップ、ゴム手袋、レジ袋、ポリ袋、お茶、塩あめなどが不足しています」としたうえで「もし即応できる方がいらっしゃいましたら、情報拡散お願いします」と呼びかけていました。
また、広島県呉市安浦町のJR安浦駅などの写真とともに送られた投稿では「汚泥ひどい、固定電話つながらず、新聞も届かない。ガソリン、飲料水不足。物資届かず。陸路は1ルートのみ。空からでも海からでも物資ほしい」と切実な声が寄せられています。
さらに広島県に住むとみられる人からの投稿では「断水って本当にキツイ。トイレを流すのに4リットルもくまないといけない・お風呂に入れない・水を使った料理ができない・洗濯物が回せない・飲み水がない・2リットルの水は600円・毎日行列を並んで6リットルしかもらえない本当にお水って大切」と厳しい現状を訴えていました。
一方、愛媛県西予市の被災地からは「現在は水も引いて住民総出の復旧作業中です!県内外の方から多くの支援を受けています。まだまだ人手が足りない状況なので、ボランティアや募金支援よろしくお願いします!」と人手を求める声もありました。
また、広島県呉市安浦町のJR安浦駅などの写真とともに送られた投稿では「汚泥ひどい、固定電話つながらず、新聞も届かない。ガソリン、飲料水不足。物資届かず。陸路は1ルートのみ。空からでも海からでも物資ほしい」と切実な声が寄せられています。
さらに広島県に住むとみられる人からの投稿では「断水って本当にキツイ。トイレを流すのに4リットルもくまないといけない・お風呂に入れない・水を使った料理ができない・洗濯物が回せない・飲み水がない・2リットルの水は600円・毎日行列を並んで6リットルしかもらえない本当にお水って大切」と厳しい現状を訴えていました。
一方、愛媛県西予市の被災地からは「現在は水も引いて住民総出の復旧作業中です!県内外の方から多くの支援を受けています。まだまだ人手が足りない状況なので、ボランティアや募金支援よろしくお願いします!」と人手を求める声もありました。
支援物資受け入れを中断する自治体も
一方で支援物資の受け入れを中断している自治体も出ています。
このうち、岡山県倉敷市では個人からの支援物資の受け入れを休止しています。倉敷市によりますと、市側の受け入れ体制が整っていないうえ、避難所などへの配送が滞っているということです。
また、広島県熊野町でも受け入れ体制ができていないことから、支援物資の受け入れを中断しています。町では、企業などに依頼して支援物資を届けてもらっているため、今のところ不足しているものはないということです。
倉敷市や熊野町では支援物資を受け入れる場合は、ホームページなどで知らせることにしています。
一方、愛媛県西予市は、ホームページで被災した地域での受け入れ態勢を整えるのが難しく、現場に混乱を来すおそれがあるとして、市から要請をした機関からの支援物資だけを受け付け、それ以外の物資の受け入れを辞退すると公表しています。
そのうえで「義援金やふるさと納税による応援の形で、皆様のご支援を受け入れられるよう準備をしております」として日本赤十字社や中央共同募金会での義援金の受付や、ふるさと納税ができるサイトの利用を呼びかけています。
このうち、岡山県倉敷市では個人からの支援物資の受け入れを休止しています。倉敷市によりますと、市側の受け入れ体制が整っていないうえ、避難所などへの配送が滞っているということです。
また、広島県熊野町でも受け入れ体制ができていないことから、支援物資の受け入れを中断しています。町では、企業などに依頼して支援物資を届けてもらっているため、今のところ不足しているものはないということです。
倉敷市や熊野町では支援物資を受け入れる場合は、ホームページなどで知らせることにしています。
一方、愛媛県西予市は、ホームページで被災した地域での受け入れ態勢を整えるのが難しく、現場に混乱を来すおそれがあるとして、市から要請をした機関からの支援物資だけを受け付け、それ以外の物資の受け入れを辞退すると公表しています。
そのうえで「義援金やふるさと納税による応援の形で、皆様のご支援を受け入れられるよう準備をしております」として日本赤十字社や中央共同募金会での義援金の受付や、ふるさと納税ができるサイトの利用を呼びかけています。
専門家「支援の前に確認を 義援金も支援の1つ」
災害時の避難所の運営に詳しい災害リスク評価研究所の松島康生さんは「大量の救援物資を被災地に送ると現地で仕分けが必要となり、大きな負担になる場合がある。また、必要な救援物資も食料や水などからタオルや下着類などへと刻一刻と変化していく。まずは被災自治体でそもそも支援物資を受け付けているのか、どの物資が不足しているのか、きちんと確認することが大切だ」と指摘しています。
また、松島さんは「物資を送ると被災自治体の負担が大きい場合は物資ではなく、義援金やふるさと納税を寄付することも支援の1つになる」と話しています。
また、松島さんは「物資を送ると被災自治体の負担が大きい場合は物資ではなく、義援金やふるさと納税を寄付することも支援の1つになる」と話しています。
ソース:NHK ニュース